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自民党改憲案こそ、立憲主義!緊急事態条項ではなく、解釈改憲で乗り切るべきとする山本太郎氏や立憲民主党こそ、立憲主義の破壊者

緊急事態条項への批判が相次いでいる。

安倍総理は、参院選での国民との約束を果たすべく、憲法改正への強い決意を示しているが、これに対し、改憲に反対する政治家やメディアが自民党改憲案の緊急事態条項を批判している。

しかし、本当に立憲主義を掲げるならば、日本国憲法に規定された「公共の福祉」を無理やり拡大解釈して作った緊急事態法制に頼るのではなく、改憲によってきちんと法整備し、合憲にするのが筋なのだ。

解釈改憲に賛成する無茶苦茶な左翼の皆さん

安倍総理が公約を守ろうとして発言しただけなのに、各種メディアや野党の皆さんが騒ぎだしている。

例えば、9月25日の毎日新聞は、「ワイマール体制下のドイツでは、日本でも改憲項目に挙げられている「緊急事態条項」が乱用され、ナチスの台頭を招いた。」という珍説を述べている。(参考

また、9月21日の東京新聞は、れいわ新選組の山本太郎代表のインタビューを掲載し、彼に「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判させている。(参考

そして、彼らは、緊急事態条項がなくとも、「緊急事態には既に、災害対策基本法や武力攻撃事態法といった法律がある」という理屈で自分の主張を正当化している。

高山貴男氏は、アゴラに寄稿した文章で、「反安倍界隈で注目されているのが「緊急事態条項」である。反安倍によると日本国憲法に緊急事態条項を追加するとたちまち日本は独裁国家になるらしい。」と指摘しているが、反安倍だけの目的で批判を繰り返す連中の行為は、まさにその通りだ。

しかし、この人たちの主張は、立憲主義を否定する解釈改憲そのものであり、自民党改憲案こそが、現状では最も立憲主義的なのだ。

緊急事態法制だけが存在する現状は、解釈改憲そのもの!

この点に関し、高山貴男氏がアゴラに寄稿した文章を紹介しよう。

本来ならば憲法に緊急事態条項がなければ緊急事態法制は制定出来ないということである。ところが緊急事態法制は制定されている。どうしてだろうか。

それは「公共の福祉」を拡大解釈しているからである。災害対策基本法や武力攻撃事態対処法は「公共の福祉」を拡大解釈することで成立しているのである。

果たして憲法起草者は「公共の福祉」が緊急事態法制の根拠になるとを想定していただろうか。

どう考えても、人権の衝突を防ぐたための「公共の福祉」で緊急事態に対処するのは無理がある。

(中略)

「緊急事態条項が欠如しているが緊急事態法制は存在している」事実は立憲主義の観点からも問題である。

立憲主義の観点から日本国憲法の緊急事態条項の欠如と既存の緊急事態法制の関係を論ずるならば改憲により緊急事態条項を追加して既存の緊急事態法制の憲法上の根拠を明確にすることが要請されていると言える。

ところが反安倍は憲法に緊急事態条項を追加せず「公共の福祉」を拡大解釈することが立憲主義と考えているのである。

引用元 緊急事態条項批判は“立憲的”か?

このように、安倍政権に批判する人々は、改憲をせずに緊急事態に対する解釈を継続しろと主張しているのだ。

しかし、それでは、緊急事態における法的安定性を損なうばかりか、立憲主義に反するものである。しかも、彼らが批判するドイツを含めた世界各国で緊急事態は憲法に定められている。

例えば、米国、ドイツ、イタリア、フランスの憲法には明記されている。英国も古くからコモン・ロー として、マーシャル・ロー(martial law)の法理が認められてきた。

しかし、我が国だけ、それが存在しないのである。


高山氏は、「「護憲」という政治目標のために「公共の福祉」の拡大解釈による緊急事態法制を肯定したり戦後日本が下した超法規的措置の事実や現在のドイツ基本法に緊急事態条項があることを無視して緊急事態条項批判をしたり実にいい加減である。」と指摘するが、まさにその通りだ。

いまこそ、憲法論議を国民の手に取り戻すべきだ。

そして、真面目に憲法改正を行おうとしている、安倍政権こそ立憲主義を重んじており、反安倍の皆さんこそが立憲主義の破壊者なのだ。

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