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大好評!キャッシュレス決済で増税前よりもお得に、そして、安倍政権により一気にキャッシュレス社会へ!

10月1日に始まった消費税10%に合わせて、政府はキャッシュレス決済の場合、ポイント還元をする制度を開始した。これにより、中国に遅れをとっていたキャッシュレス化が一気に進み、また消費も喚起されつつある。

安倍政権の一石二鳥の策を見てみよう。

歓喜と歓迎の声があふれるネット

10月1日以降、ネット上では、キャッシュレス決済に対する喚起と歓迎の声で溢れた。

なんとキャッシュレス決済を行うと増税前よりもお安くなったのである。

いったい何が起きているのか。

キャッシュレス決済を体験する安倍総理。

キャッシュレス・ポイント還元制度とは?

政府が進めている、ポイント還元制度は、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合に、購入額の最大5%のポイントが付与される制度だ。

また、これに付随して、各種決済会社が独自のサービスを追加することで、さらにお得になり、増税前よりも安くなり、事実上の消費減税になっているというわけだ。

そして、遅れていた、わが国のキャッシュレス化もこれによって一気に進んでいるのだ。

安倍政権によって、キャッシュレス化が進む日本社会!

日本のキャッシュレス比率は2016年時では、20%未満で、韓国(96.4%)や中国(65.8%)と比べて低い水準にとどまっている。安倍政権はポイント還元策などをきっかけに25年までに同比率を4割まで高めることを目指している。(参考

今、それが急速に進みつつある。

1日の消費増税にあわせて政府主導で始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、現金を使わない決済が急増している。ファミリーマートでは1~6日の件数が前年同期から6割増えるなどコンビニエンスストアでは軒並み拡大した。登録者も増え、JR東日本では交通系電子マネーのポイント会員の9月の入会数が8月の14倍だった。

(中略)

コンビニではローソンで1~4日のスマートフォンを使ったバーコード決済件数が9月と比べ5割増えた。利用者からは「1回の還元額は大したことがないが繰り返すと大きい。コンビニを多く利用することになる」(30代の男性会社員)との声があがる。

決済事業者への登録も増えている。JR東では交通系電子マネー「Suica(スイカ)」でポイントをためるのに必要な会員制度の9月の新規入会数が48万人に急拡大し、足元の累計は約1100万人に達した。楽天系の「楽天Edy」は10月1日に7~9月の3カ月間の平均と比べ、初めて使う人が約5倍に増えた。

スマホ決済ではLINE系の「LINEペイ」の10月1日の登録者数が1カ月前の約2.8倍に膨らんだ。メルカリの「メルペイ」も登録者が9月に400万人と3カ月で倍に拡大。ソフトバンク系が手がける「PayPay(ペイペイ)」は1日時点の登録者数が1500万人超と2カ月で1.5倍になった。

引用元 消費増税でキャッシュレス急拡大 ポイント還元追い風

うまく安倍政権の狙いが奏功した形だ。

キャッシュレス化により、痛税感を減らし、むしろ需要を喚起しつつある。そして、キャッシュレス決済も、同時に幅広い世代で定着を押し進める。

そして、キャッシュレス決済が定着すれば、企業が顧客の嗜好や購買行動などの詳細なデータを得て、企業は自社の電子商取引(EC)サービスに呼び込んだり、信用スコアを使った金融サービスを提供したりできる。

コンビニなどでは現金の管理コストを減らし、人手不足の対応もできる。キャッシュレス決済を機に、より効率的な社会システムを築くことができるのだ。

キャッシュレス決済への優遇措置は、2020年6月までだが、ぜひ安倍総理には「新しい判断」によって、この素晴らしい措置をキャッシュレスが定着するまで継続いただきたいものだ。

そして、こうした新しい令和の未来を切り開くのが安倍政権であり、古い昭和に戻ろうとしたいのが野党の皆さんなのである。

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