ベトナム戦争被害者の調査要求に対し、韓国政府は拒否!

韓国政府が、ひたすら隠し通そうとする問題が2つ存在する。1つは、韓国軍による組織的な性犯罪「ライダイハン」。韓国歴代政権は、この問題を隠し続けてきたが、近年、国際社会の関心が増してきた。

以前、記事で紹介したように、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」がロンドン中心部の公園に「ライダイハン像」を設置したことが、国際社会の関心を集めていることは、その典型だ。

公園に設置されたライダイハン像

もう1つの問題が、ベトナム戦争時における民間人虐殺だ。性犯罪だけでなく民間人の虐殺まで行っていたのが、韓国軍なのだ。この問題に対して、ベトナムの被害者が声をあげた。

ベトナム戦争当時に韓国軍から被害を受けたと主張するベトナム人らが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に真相究明を求める請願書を出した。

記事によると、民主社会のための弁護士会(民弁)と韓ベ平和財団は同日午後、ベトナム・フォンニィ村虐殺の生存者とハミ村虐殺の生存者とともに、韓国大統領府の噴水前で記者会見を開いた。請願書は民間人虐殺の真相調査と公式謝罪、被害復旧措置などを要求している。

引用元 「日本の前に韓国が謝罪を」ベトナム戦争被害者らが韓国に初の請願書=韓国ネットは「謝罪した」と反論

ベトナム戦争被害者が請願書を提出したのが、今年4月。

それから5カ月も経過した、9月に韓国政府の対応が明らかになった。

2019年9月25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。

(中略)

これに対し、韓国政府は今月9日に回答を発表。「韓国軍がベトナムで民間人を虐殺した」との疑惑に韓国政府が公式の立場を示したのは今回が初めてという。回答書には「民間人虐殺に関する内容は確認されていない」「事実の有無を確認するには韓国とベトナムが共同で調査しなければならないが、そのための条件が整っていない」などと書かれていたという。

引用元 「韓国軍による民間人虐殺を調査して」ベトナム人被害者の訴えを韓国政府が拒否

韓国政府の反応は、なんと拒否だ。これが韓国政府による、最初の公式見解だ。

しかも、証拠がないと言い張り、ベトナム政府との共同調査が必要だという。

韓国政府は、他国のことに関しては、厳しく批判するのに、自国のことになるとダンマリ。

自国にとって都合の悪い事実ならば、封殺する。これが韓国政府のやり方だ。

過去にもベトナム戦争の虐殺を封殺していた!?

このベトナム戦争での虐殺行為に関連して、記念碑が過去に建てられた。しかし、この記念碑の碑文に対しても、韓国政府は、卑劣にもベトナム政府への外交圧力で封殺していた。

虐殺事件の現場であるベトナム・ハミ村に2000年に慰霊施設が建設された。しかし、今では、名称すらない。

案内してくれた生存者のド・コイさん(73)は石碑の裏面を指し、「実はここに虐殺について記してあるが、02年に石板で覆い隠した」と打ち明けた。

コイさんによれば、00年の完成式典に参加した退役韓国軍人が、碑文の修正・削除を求めた。村は反発したが、韓国側は外交ルートで圧力をかけてきたという。共産党一党支配が続くベトナムで、「地方や農民に抵抗する力はない。仕方なく石板で歴史を“隠蔽”することにした」と振り返る。

引用元 【特派員発】韓国軍による虐殺が50年後も隠蔽されている ベトナム・ハミ村 吉村英輝

韓国政府が他国内の碑文さえも封殺した行為は、地元民の慰霊また記憶することも許さないという姿勢の表れだ。最低の行為である。

よくもまあ、それで世界中に慰安婦像の設置を韓国政府が支援してきたものだ。

トランプ大統領が韓国政府の本質をズバリ指摘!?

こんな韓国政府の本質を知ってか、本件とは無関係であるが、アメリカのトランプ大統領が日米首脳会談の中で、韓国政府について以下発言をしていた。

安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。

それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」、「尊敬されていない」、「最近は金委員長から電話もかかってこないらしい」と、文大統領を批判したという。

引用元 【独自】「信用されず」「尊敬されず」…トランプ氏 文大統領を批判

アメリカの大統領に、ここまで言わしめてしまうのが韓国政府・文大統領。

ベトナム戦争時の虐殺に対する韓国政府の対応をみると、トランプ大統領の発言にも納得できる。

韓国政府が、国際社会からの信用を取り戻すためには、文政権が退陣し、ダブルスタンダードをやめることが、一番の近道に違いない。チョ・グク法相の退陣は、その第一歩である。

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