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「悪夢の民主党政権」が「スーパー無駄遣いということで」削った治水予算で災害多発!広島豪雨、西日本豪雨、鬼怒川決壊、滋賀水害、今年の台風15&19号。

民主党政権やその関係する自治体は、治山治水予算を削りに削った。

彼らが狂わした治水行政だが、一度狂った治水計画の復旧は、実は、なかなか難しい。そう簡単ではないのだ。地元関係者、工事業者、自治体などの調整や計画が最初からやり直しになるからだ。業界の市場規模として小さくなると、そもそもそこに適切な労働人口も減少するからだ。八ッ場ダムの工事遅れは、その典型だ。

しかし、その結果、安倍政権による国土強靭化政策という治山治水対策によって急ピッチで回復させ進ませているものの、この10年間で多くの土砂災害や水害が多発することになってしまった。

民主党政権が削りに削った治山治水予算

まずは、どれだけ民主党政権が、治山治水予算を削ったか確認してみよう。

【地滑り対策費推移】
平成19年度(第一次安倍政権) 223億2千万円
平成20年度(福田政権)    209億3千8百万円
平成21年度(麻生政権)        237億1百万円
平成22年度(鳩山政権)           83億9千8百万円

地滑り対策費は、文字通り、土砂崩れを防ぐための予算である。民主党政権は、これを65%も削り、その後の土砂災害の原因となった。

【河川改修事業】
平成19年度(第一次安倍政権)5,358憶9千1 百万円
平成20年度(福田政権)   5,053億6千1 百万円
平成21年度(麻生政権)   6,542億3千万円
平成22年度 (鳩山政権)     2,577億9千5百万円

河川改修事業は、堤防の築造、護岸の整備、橋りょうの架け替えによる洪水対策である。民主党政権は、これを61%も削減し、河川の氾濫の原因となった。
【砂防事業】
平成19年度(第一次安倍政権)1,590憶3 百万円
平成20年度(福田政権)   1,626億2千万円
平成21年度(麻生政権)   1,855億1千5百万円
平成22年度 (鳩山政権)     831億2千1 百万円

砂防事業は、河川の上流において、土砂崩れ等の際に土砂を食い止め、下流への侵攻を防ぐためのものである。民主党政権は、これを56%も削減し、土砂災害を誘発した。

【海岸事業】
平成19年度(第一次安倍政権)    343憶7千9百万円
平成20年度(福田政権)              246億5千2百万円
平成21年度(麻生政権)              331億5千6百万円
平成22年度 (鳩山政権)            104億1千万円

海岸事業は、護岸工事や堤防によって、海岸の背後に集中している人命や財産を災害から守るとともに国土の保全を図るものである。これを約7割も削ってしまったのが民主党政権であり、これにより、高潮や海岸部の浸水を招いた。鳩山政権の次に、東日本大震災による津波が到来したことを思えば、罪深い犯罪的行為だ。

この大削減により、民主党政権時の3年間で廃業した業者は数え切れない。業界の市場規模が7割も削減されれば、倒産が相次ぎ、熟練労働者も転職してしまう。一度衰退した業界は予算を付けたからといって、そう簡単に復活するものではない。

しかも、菅直人政権時には、ソーラーパネル事業を経済的合理性を無視した高額な買い取り制度で推進し、堤防や山肌を削って、ソーラー発電所が建設され、日本の治山治水は一層弱体化した。

安倍政権誕生後、急上昇する治山治水対策

安倍政権誕生後、ひっ迫する財政状況や土木企業の受け入れ能力も見ながら、国土強靭化政策という新しい発想で、着実に治山治水対策は増えつつある。

結果、八ッ場ダムがそうであるように、やっと花開き、国民の生命財産を守りつつある。しかし、民主党政権が破壊した治山治水に対し、間に合わなかった、追いつかなかったのもある。

民主党政権が被害を拡大させた水害、土砂災害

余りにも多すぎるので、ここでは代表的なごく一部を紹介しよう。

①広島豪雨土砂災害(死者77名、負傷44名)

2014年8月、広島市を豪雨が直撃。砂防ダムが存在したところは軽微な損害だったが、砂防ダムが存在しないところで多数の生き埋め被害がでた。しかも、国土交通省がかねてから土石流の危険性を強く指摘し、少なくとも9基の砂防ダムを建設する計画を進めていたが、予算の問題で完成していなかったという。(参考)まさに民主党政権による殺人である。

②西日本豪雨(死者・行方不明271名、負傷484名)

2018年6月、活発な梅雨前線が西日本一帯を直撃し、広島・岡山・四国地方を中心に多くの土砂災害や洪水を引き起こした。800人近い死傷者を出した、大水害である。言うまでもなく、民主党政権の治山治水予算の削減が無ければ被害は、もっと抑えられた。

例えば、深刻な被害を出した、岡山県真備町は、かんがい排水(農業用排水施設)事業の対象であったが、民主党政権が事業仕分けで廃止してしまった。ご覧の通り、真備町はほとんどが水田であり、かんがい排水事業を行っていれば、排水施設が稼働し、町が水没することはなかっただろう。少なくとも被害を軽減できたことは間違いない。

このように、西日本豪雨もまた、民主党政権の忌まわしき遺産の一つなのである。

③鬼怒川決壊(死者14名)

2015年9月の関東・東北豪雨にて、栃木県の鬼怒川の堤防が決壊。本来、鬼怒川には、スーパー堤防が設置される予定だった。

しかし、民主党政権の事業仕分けにより、スーパー堤防は「スーパー無駄遣い」とレッテルを張られ廃止された。

しかも、鬼怒川では、業者がメガソーラーを設置する為に、堤防の役割をしていた土手を掘削してしまっていた。

鬼怒川決壊の近くに住む住民は、いつかは崩壊するのでは…と心配していたという。

そして、その懸念は的中した。

ソーラーパネルで削られていたところからも大量の水が流れ込み、被害を増大させたのである。

鳩山政権の事業仕分けがスーパー堤防設置を中止させ、菅政権の思い付きメガソーラー推進が決壊個所を増やした。悪夢のコンビプレーである。

④滋賀水害(負傷3名)

2013年9月16日、滋賀県を襲った台風18号は、滋賀県の大戸川流域(大津市等)に甚大な被害を及ぼした。大津市では、302棟の住宅が全壊・半壊・一部損傷し、重軽傷者3名という被害を出した。

国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム工事事務所が試算したところ、もし民主党政権が建設を中止した大戸川ダムが存在していた場合、台風18号による被害を受けた地域の約9割が無傷であったという結果が出た。(参考

⑤台風15&19号(2019年)

そして、今年の台風15号、19号であるが、これは八ッ場ダムを含む自公政権が営々として築き上げ、安倍政権が立て直した治山治水によって、予想よりも被害を小さく抑え込めた。

しかし、蓮舫氏が事業仕分けで「治水の必要なし」と太鼓判を押した、二子玉川の地域は水没してしまうなど、やはり民主党政権による被害は出てしまった。


民主党政権の判断が誤りであったことは、すでに別の機会に申し上げているので、これに異論のある読者ほとんどいないだろう。さらにこれに野党の腐った議員から謝罪がないのも驚くべきことだ。普通だったらもう表通りを歩けないのが普通の感覚だが、国会どころかテレビにも出てくる。人間として狂っている、腐っているとしか言いようがない。

政権喪失から7年目だが、「民主党政権の悪夢」は、まだ終わっていないのだ。それほどまでに彼らの爪痕は大きく、そして、何の反省もせずに国会議員を続けている恥知らずの代名詞が、立憲民主党と国民民主党の政治家なのだ。

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