政府 台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定 復旧を国が直轄事業として代行 熊本地震以来2例目

 政府は25日、台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行することを決めた。同法適用は2016年の熊本地震以来2例目となる。26日で台風上陸から2週間。道路などのインフラ復旧が急がれる一方、被害規模が大きく高度な技術が必要なため、自治体だけでは対応が困難と判断した。

安倍晋三首相は非常災害対策本部会議で「被災自治体から道路の災害復旧について代行要請が来ている」と述べ、長野県内など6カ所の道路を対象とする方針を明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000143-kyodonews-pol

ネットの反応

・率直な疑問として、昨年の西日本との違いは何なのか教えてほしい。
今回認定するな…というより遡及してでも西日本の被災者にも適用すべきでは?と思います。
ただ、じゃあこの時は?って話しになりキリがなくなります。だからこそ合理的かつ明確な基準が必要であり、今回は認定するのなら合理的な理由を説明すべきと思います。

・毎年どころか毎週、台風、豪雨により犠牲者が出て、社会のインフラを破壊し、様々な産業も甚大な被害が出ています。
目先の事としては被災地の支援をせねばなりませんし、次には大至急、災害に強い国家を計画して着工せねばなりません。
そしてそれらと同時に、こうした災害の頻度が増して、被害も大きくなっている大きな要因の環境問題にも至急手を打っていかねばなりません。
これらは大至急取り組まねばならない課題として我々国民の前に突き付けられています。…であるのに国土交通省も環境省も何も発言しない。
次の国会においては何より優先して議論せねばなりません。与野党もめている時ではありません。ともに今後の日本、地球を守る論議、提案をせねばなりません。

・国難と称しても大袈裟ではないと感じます。
九州や西の方面はこれまでも風水害による経験をしていますが、殊に未体験の地域では対応が遅れる。何よりも、土地自体がこの様な大量の水分を含んだ過去が無かったのではと思います。
そして怖いのは、この事態が向こう何年かは繰り返されるのではと危惧されること。
首都が含まれているから優先されるというのではありません。
この先にどんな対策をもって国民を護るのか、全国家的に構える事態なのだと思います。

・河川の堤防の復旧・強化、上・下水道や電気関連の復旧などインフラの復旧を国として支援し生活基盤を整えてやるのは良いが、被災者の家屋・生活まで面倒を見るのはいかがなものかと。特に家屋については保険・共済の商品を利用し災害にしっかりと備え、保険料を支払い、適切な加入内容であれば家屋の復旧は可能です。平素の自助努力をしていない者を救済するとなれば不平等感が出る、キリギリスを助けてやるようなものです。現行の罹災に絡んだ確定申告時の税金上の取扱いで十分かと。行政におんぶに抱っこは物乞い根性を助長し、自立心と常日頃の意識、事前対策を間違いなく妨げます。他のコメントにもあるように、首都圏から遠近で関心と対応が変わるような真似を行政が行うべきではない。

・【防災専用ラジオチャンネル】を作って下さい。本当に必要です。都道府県、市町村別に。道路情報専用チャンネルがあるので可能かと考えます。
非常災害。それでいいと思うし、一時疎開避難も視野に入れて下さい。水道復旧に1ヶ月もざらにあります。寒い冬もあります。
前回台風の佐賀県や九州も入れてあげて欲しいな。多分、油の佐賀県と青酸の福島県の農地はショベルカーで天地返しをするか、汚染した部分を削る必要があるよ。

・国が代行して助け合うのは良い事ですが、同じ庁舎に集まって作業するなど市町村との連携をしっかりしないと復興は遅くなる。許可が必要だからと車をいちいちとばすより、合同で官公庁が仕事してくれないと復興する会社が足止めとなり迷惑となります。通常の工事でさえも許認可の関係とかで工事がストップして、損害を一方的に業者に押し付けて有耶無耶にしている官公庁がほとんどです。細かい事ばかり言って肝心な仕事が遅くならないよう柔軟に進めて頂きたい。官が変われるか期待して見ています。

・災害がある度に、ボランティアが招集されます。
ある国では、ボランティアにも日当が支給されると知りました。
手弁当のボランティアには限界もあります。災害時には人の手がどうしても必要となります。
地震、台風、大雨等、に対して何度でも立ち上がる組織作りを考えなければならないのではないでしょうか。

・今こそ自然災害に関連した事前対策や、事後の復旧支援に対して、中央省庁を取りまとめ出来る専用官庁を設置すべきでは?
自治体レベルでは災害の種別によって過去の経験から得手不得手あって当然な訳で、迅速な支援活動が必要とされる場面では、そういった組織からのトップダウンによるスピーディーな対策が、今後より一層必要になるかと思う。

・道路などのなどに 河川は 入っているのだろうか?
一級河川等は 国土交通省が管理していますが 防災ハザードマップで 危険を知らせているだけで放置 災害が起きると 住んでいる人の自己責任 保険に入ってない方が 悪い
これで 良いのでしょうか
子供たちは 学校で 税金が なぜ必要なのか 税金が 目的を持って使われている事を 学んで来ます 胸を張れますか
40パーセント前後の 投票率で選ばれた政治家が 民意と言う支持票を集めて 過半数以上の投票率で 是認される事を願っています

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