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売郷奴!沖縄タイムス、首里城炎上に乗じて政府批判!メディアは何故事実を書かない。火災原因は沖縄タイムス共催イベントの運営会社も疑われているのに!!! 

日本の宝である首里城が燃えてしまった。ネット上では、この火災の直接原因として、沖縄タイムスが事実上「主催」するイベントの運営会社の不手際ではないか?との声がささやかれている。しかしこの事実は殆どメディアは報道していない。何故なのだろうか?

一方、沖縄タイムスは、なぜか安倍政権批判や火災が仕方なかったとの主張を繰り返しているのである。まさに責任感はない、厚顔無恥な売郷奴だ。

首里城炎上!400点もの沖縄の至宝ごと灰燼に帰す!

11月31日午前2時40分ごろ、沖縄県の首里城が炎上した。正殿と北殿と南殿、奉神門など計7棟の少なくとも約4200平方メートルが焼失した。今や伐採が禁じられ、特別に台湾政府の許しを得て伐採した台湾ひのきをふんだんに使い、33年間の時間と約240億円もの巨費を投じた首里城がほとんど灰になったのだ。

しかも、沖縄県指定文化財を含む、琉球王国の資料や絵画や漆器、書跡、染織など400点も焼失してしまった。

また、残り1000点は耐火収蔵庫にあるものの、火災の高熱や消化の水で損傷している可能性も指摘されている。

まさに日本全体にとっても国家的大損失であり、沖縄県の人々にとっては筆舌に尽くしがたい損失と苦しみだ。

当然、まず行うべきは、火災原因の究明とそれを基にした対策を具体的にどうするべきかの検討である。しかし、この火災原因の前に、色々な推測記事や政権批判記事を垂れ流している中心が沖縄タイムスであり、既存のマスコミの方々だ。

この点をまずしっかり明らかにしたいのと、正確な報道をまずはメディアやジャーナリストの方々にはお願いしたいし、そうするのが本筋だ。

そして、そうしたメディアの中心的存在である沖縄タイムスは、この火災と関係があるという疑惑を持たれているのだ。

沖縄タイムスと首里城火災の関係

火災直前の深夜1時30分まで、「首里城祭」というイベントに使用するライトアップの準備がイベント運営会社によって進められていた。その直後に火災が発生したのである。

そして、このイベントの主催は実行委員会であり、共催に沖縄タイムスが名を連ねていたのである。主催は合議体の寄せ集めである実行委員会なのだから、事実上の主催といってもよい。

つまり、沖縄タイムスが事実上の主催であるイベントが関係している疑惑があるのだ。この準備によって火災が発生したと疑うのが普通だろう。

イベント会社が火災原因に関係するとの疑惑が浮上!

実際、ネットでは、このイベント用の照明が、ノートルダム寺院火災と同じように原因になったのでは?とささやかれている。または、火の不始末の可能性も指摘されている。

何せ、出火した正殿の施錠をいつしたかも不明なほどのずさんな管理なのだから、そういう指摘が出ても仕方がない。

しかも、首里城は、玉城県政になってから県知事は強引に沖縄県管理へと移行し、運用基準を変えた。それまでは、首里城は国の管理で、こうした危険なイベントは禁止されていたのだ。この点は、現状が県の責任下であれば玉城県政の責任だろう。

そして、現時点の調査では、今回の火災原因は分電盤が有力とされている。ここでいくつか疑惑が浮上する。

まず、分電盤火災なら、すぐには燃え広がらないはず。そうとなれば建物内巡回をしていたなら焦げ臭いなどで気付くはずだ。もしそうであったのに、気が付かなかったらお粗末極まりない管理体制で、イベント会社や県の責任は非常に大きい。(参考

また、イベントに使う仮設電源ケーブルを分電盤に接続した場合の端子の締め付け不足による短絡や漏電による火災の可能性も指摘されている。この場合、イベント会社のミスによる炎上で、この場合はその責任は沖縄タイムスにあり、首里城と文化財が焼失したということになる。(参考

あるイベントにおいて、分電盤から電源を引いた事例。

しかし、沖縄タイムスは、こうした疑惑への釈明も調査も一切行わずに政府批判ばかり行っている。これは、玉城県知事も同じで、寄付を募ったり、政府に予算を要請したり、政府を批判する前にまずは、この原因をしっかりと行うべきで、その前にとやかく言ったり要請すべきでない。

自らの疑惑を釈明せずに政府批判する沖縄タイムス!

例えば、今回の悲劇を受けて、安倍政権は即座に再建するとの意思を示した。

これを沖縄タイムスは何と報じたか?

首里城の火災を受け、政府が再建費の負担を明言したり、国民に寄付の協力を求めたり、異例のスピード対応で支援に取り組む姿勢を明言している。選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。

(中略)

「政争の具にしてはならない」「オールジャパンで取り組みを」-。与野党からは、団結して再建を支援する掛け声が上がる。

一方、野党内からは政府、与党の動きに「辺野古や選挙対策の狙いもあるのではないか」との声も漏れている。

引用元 首里城火災で政府与党、異例のスピード対応 「政争の具にしてはならない」

「政府は選挙で勝ちたいからやっている」などと報じたのだ。下種の勘繰りの極みとしか言いようがない。これで政府の対応が遅ければ「差別」「軽視」「無能」と批判するであろうに、最低の報じ方だ。

いい加減にしろ、くずメディアと申し上げたい。まずは自身の共催イベントであることを再告知し、その準備の直後に、こうした悲劇が起きたことをまず謝罪すべきだ。

社内的にも今回の原因究明委員会を設置し、原因と責任を追及すべきであり、その責任のあるところに今回の賠償を行うのが本筋であるべきである。それが自身に降りかかろうとも!!!

一方で、沖縄タイムスは自らの管理体制の不備を無視した玉城県知事が、全焼した翌日から政府に物乞いを始めたことについては何ら問題視していない。県知事も県知事で、そちらも同じく今回の原因究明委員会を設置し、原因と責任を追及すべきであり、その責任のあるところに今回の賠償を行うのが本筋であるべきである。そうする前に政府のことも寄付のことも言うべきでない。

自らが事実上主催するイベントが起こした可能性のある、それも沖縄県と日本全体の至宝である首里城全焼に対し、原因究明や説明を行わず、ダンマリしたままの上、再建に全力を尽くす政府を批判して、首里城再建の足を引っ張る沖縄タイムス。

まさに沖縄タイムスは、沖縄県民の敵であり、不誠実な売郷奴そのものなのである。

沖縄県も今回のことをいつもの責任追及のように原因究明委員会を設置し、原因と責任を追及すべきであり、その責任のあるところに今回の賠償を行うのが本筋であるべきである。そのことをなくして、こうした事件の再発防止は防げないはずだ。

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