• HOME
  • 記事一覧
  • その他
  • 首里城炎上も「悪夢の民主党政権」の事業仕分けが原因!野田政権が沖縄県へ管理を変更、沖縄県は水族館に首里城の管理丸投げで放置し、丸焼け!

首里城炎上も「悪夢の民主党政権」の事業仕分けが原因!野田政権が沖縄県へ管理を変更、沖縄県は水族館に首里城の管理丸投げで放置し、丸焼け!

首里城は世界遺産であり、まさに人類の至宝である。そして、巨額の240億円もの予算と貴重な資材・人材・技術を投じて作られた、現在では再現不可能な建造物である。

それが、400点もの貴重な収蔵物ごと丸焼けになってしまった。沖縄タイムスが事実上「主催」のイベント準備の直後に、分電盤から出火し、イベントが引いた電源と関係があるのではと疑惑が浮上している。

そのような、結果として愚かなイベントを実施し、政府から防火体制に関する勧告が5月にあったにも関わらず、それを知らず防火体制がロクに整備されていなかったのも沖縄県管理だったからである。しかも、沖縄県は、この重要施設の管理をど素人に丸投げしていたことがわかった。

なぜ、こんな杜撰な沖縄県が管理責任者だったのか。実は、それを決定したのは、またしても「悪夢の民主党政権」だったのである。

野田政権、「事業仕分け」で首里城の管理を沖縄県に移行することを宣言!

野田政権は、2012年5月、それまで国管理だった首里城を、沖縄県管理に2018年に移行すると勝手な約束をした。

動画をご覧いただければ分かるように、野田首相は「国営沖縄記念公園の首里城等の主要施設については、平成30年度をめどに沖縄県へ委譲することとし、その具体化のための協議に着手いたします」と確約してしまったのだ。

これを沖縄タイムスは以下のように報じた。

民主党政権下の2012年5月、宜野湾市で開かれた復帰40周年記念式典で、野田佳彦首相は首里城を「18年度をめどに県に移譲する」ことを明らかにした。

当時、県民の中には「琉球王国のシンボルである首里城を取り戻す」という発想から、県への移譲を歓迎する意見があった。地元の声に応えて県への移譲を打ち出した形だが、政府の中で各種経費の削減圧力が高まっていたことも見逃せない。

引用元 社説[首里城運営 県移管へ]地元との関係を大切に

野田政権は、管理費用削減したいという「事業仕分け」の一環で権限を譲ると決定してしまったのだ!もちろん、鳩山政権がぐちゃぐちゃにした沖縄県との関係を少しでも元に戻したいという思惑もあったのだろう。

いずれにしても前者は浅ましく、後者は自業自得である。

そして、安倍政権の苦悩が始まった。

安倍政権、苦労の末に沖縄県に管理権限を移譲する

困ったのは、後継の安倍政権だ。どこかの民主党政権やお隣の国のように、前の首相が公約した内容を勝手に放棄することはできない。相手が沖縄県であれば、民主党政権のせいでとん挫した辺野古移設を復活させ、着実に進める観点からも撤回など不可能だ。

しかし、国有施設、それも世界遺産の移譲は前例がない。安倍政権がいかに苦心したか、赤羽国交大臣が炎上翌日に記者会見で説明している。

国の施設を委譲するというのはなかなか簡単ではないので、そうした当時の総理大臣の御発言を受けて、この年の平成24年9月から国と沖縄県等において、具体的にはどうやってそうした方向を進めていこうか、あるべき姿をどうしようかという協議を進めてきたところでございます。

その結果、首里城地区につきましては、沖縄県が正殿、北殿、南殿等の有料施設の管理運営を主体的に行うこととして、平成31年2月1日に、今年完成したことを機に、都市公園法に基づいて国土交通大臣から県への設置管理許可を行ったところでございます。

6年余りのこの協議の結果、こうした形になったということでございます。

引用元 赤羽大臣会見要旨

何とか、野田政権の思い付きを、まともな管理にしようと6年間も安倍政権が苦悩した様子が伝わってくる。

そして、今年2月に首里城の管理が移行して以降、玉城デニー県知事率いる沖縄県庁がいかに愚鈍だったか見てみよう。責任感のかけらも感じられない。

杜撰の極み!無能な玉城デニー&沖縄県庁の管理!水族館に管理を丸投げ!

玉城デニー率いる沖縄県庁は、今年2月から首里城を預かることになったが、何を考えたのか一般財団法人沖縄美ら島財団という団体に丸投げした。

この沖縄美ら島財団は、美ら海水族館などの水族館を管理している組織だ。当然、水族館経営が専門なので、木造建造物や世界遺産を維持管理するノウハウはない。常勤理事を見ても、観光系ばかり。(参考

水族館が巨大重要文化財を管理している例など、世界中探してもどこにもない。

しかも、この財団は首里城の大事な管理をこともあろうに警備会社に丸投げしていたのだ。これは現場には警備員はいたものの、「消火現場に財団の職員はいなかった」と報道されていることからも明らかだ。

玉城県知事と沖縄県庁の罪深さはこれだけではない。彼らは管理修繕費などを捻出する為に、首里城の商業利用を開始したのだ。そして、今回の火災との因果関係が疑われている、沖縄タイムスが事実上「主催」するライトアップイベントが行われることになった。

防火体制もバカ丸出し!国の勧告をも無視!!!

首里城が丸焼けになってしまった理由の一つは、スプリンクラーなど、まともな防火設備がなかったことだ。しかし、文部科学省は今年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布していた。もし、沖縄県庁にまともな危機意識があれば、即座にやっていただろう。

しかし、この文書すら管理者は把握していなかったのだ!

11月1日、首里城を管理する沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は、記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。責任感がないことが容易に推測される発言だ。バカ丸出しである。


玉城県知事と沖縄県庁は、政府が危険として、それまで行っていなかった危険なイベントを資金集めのために強行した。しかも、管理は水族館に丸投げし、水族館は警備会社に更に丸投げした。

そして、まともな防火体制もとっていなかった。こんなゴーヤもまともに作れないような無能な県知事・県庁・財団の連中に首里城を預けても、再び丸焼けになることは間違いない。玉城県知事は辞職、沖縄タイムスは首里城再築の賠償を行い廃刊、財団は解散し、首里城は文化庁管理に戻すのが筋だ。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧