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台風19号被害に、いち早くきめ細やかに動いた安倍政権。そして、今も台風被災地を訪問し、「安倍さんだー!」と子供たちも駆け寄る!

10月12日、我が国に上陸した台風19号は歴代3位の75時間も猛烈な勢力を維持し、各地に大きな爪痕を残した。

しかし、一か月を経て見えてきているのは、安倍政権の素早くきめ細やかな支援の動きである。

わかりやすい官邸HPの特集サイト

今回の台風被害に際し、官邸は被災者の方のために生活支援をまとめたH Pサイトをいち早く作った。

ここでは、住まい、お金、医療・保険、教育・子育て、手続き、相談窓口、事業の再建の項目に分かれて、被災者が望む支援策を選択できるようにしてある。

しかも、その項目の先も政府系HPでは珍しいことに使い勝手がいい。例えば、住まいでは、①応急的な住まいを求める方、②住まいの再建を望む方、③住まいに関するローンや融資の減額や取得を望む方とシンプルだが、必要なものを列挙している。

これはお金の面でも同様で、すぐに欲しい情報にたどり着けるようになっている。

特に注目すべきは、安倍政権は、熊本地震時も同様のサイトを作っているが、利便性や内容の充実がさらに図られていることだ。参考までに熊本地震の際のサイトのリンクを張るので、ぜひ比べてほしい。(参考

しかし、こうした素晴らしい情報サイトにも一点だけ、それも深刻な問題が存在する。メディアが全く報じた痕跡がないことだ。人々に伝わらず知られなければ、どんなに素晴らしいサイトでもダメだ。

しかし、メディアは、Twitterでもニュースでもほとんど紹介していない。安倍政権をほめずとも、少なくとも被災者が一目でどうするべきかわかるのだから紹介ぐらいすればいいのに、しないのである。

いかにメディアは八ッ場ダムがなくても関係ないなどのどうでもいい情報にばかり血路を挙げ、政権批判にいそしんでいるかよくわかる。

こんな国民のことを考えていないメディアは必要でない!

安倍総理、現在も台風被災地を回る

野党もメディアもシュレッダーに頭がいってしまっているが、安倍総理は就任後何年も毎月、東日本大震災の被災地を訪問していたように、つい先日(11月24日)も台風19号の被災地を訪問した。

安倍総理大臣は24日、(中略)先月の台風19号で、河川が氾濫し、広い範囲で住宅や田んぼなどが水につかった大崎市鹿島台地区を視察し、国土交通省東北地方整備局の佐藤克英局長から、復旧状況などについて説明を受けました

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、台風19号の被害への対応について「1日も早い生活となりわいの再建に向け、補正予算で切れ目なく支援していきたい」と述べ、復旧・復興に向け、今年度の補正予算案などを通じ、万全の支援を行う考えを示しました

引用元 台風19号 復旧・復興に向け万全の支援 安倍首相

野党もメディアも忘れているが、安倍総理だけが被災地を忘れていないのである。

また、10月20日にも安倍総理は長野県を訪問し、子どもたちに大歓迎される一幕もあった。

続いて訪れたのは、長野市内にある避難施設でした。(中略)避難所の外で遊んでいた3人の子供たちも窓から総理の姿を確認するや否や、「安倍さんだー!」と言って、外で遊ぶのをやめて全速力で避難所内へ駆けこんでいったのです。

その子供たちと避難所の外で会うことができたため避難所内での様子を聞いてみると、「安倍総理大臣と一緒に、10回くらい黒ひげ危機一発のゲームをした!」と笑顔で語ってくれました。

(中略)

そのほか、写真撮影にも応じてくれたということで、子どもも含め被災者に寄り添う姿勢を鮮明にした形です。

安倍首相は、避難所内で被災者を激励した後、入浴サービスにあたる自衛官を前に、「入浴は疲れがとれるし、不安な気持ちの中で癒しの場にもなる。皆さんも大変ですがよろしくお願いしたい」と激励しました。

引用元 被災地で激励…子どもと「黒ひげ危機一発」も 安倍総理は盤石な災害対応をアピールできた?

子どもたちと交流し、10回も遊びに付き合うなど、安倍総理の思いやりと人柄が伝わってくる。また、割愛したが安倍総理は被災者からの要望や状況を直接聞き取っている。そして、支援活動にいそしむ自衛隊を激励している。


このように台風19号に際しての安倍総理の対応は今も続いているのだ。いち早く対応し、そして、今も継続している。

野党が遅くに災害に対応し、素早く撤退したのとは大違いだ。

事実、野党の連中の被災地に冷酷な姿勢は今に始まったことではない。2019年3月の時点で、安倍総理は39回も東日本大震災の被災地を訪問しているのに、野党の党首たちは立憲民主党、国民民主党、共産党、社会党等を合計してもたった13回である。

こういう人々に政治をする能力も、他社を批判する資格もないことは明白だ。早期に国会から一掃されるべきである。

そしてその片棒を担ぐ左翼と野党の御用メディアも国民に必要でない。

このことを是非多くの国民にお伝えしたい。

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