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週刊文春が指摘する安倍総理の選挙区支部の行為は合法だった!秘書の旅費は「事前運動」ではなく「地盤培養行為」で問題なし。写真も後援会資料でしかない!

11月28日発売の週刊文春は、「安倍「桜を見る会」に新証拠 安倍が代表 選挙区支部から旅費90万円領収書入手」と報じた。これは、残念ながらフェイクニュースだった。文春さんには、どこかの嘘つきメディアのようなことはして欲しくなかった。いつも慎重に証拠を集められているのに、これは非常に残念なことだった。

この文春記事が公選法違反の疑いがあると主張する安倍総理の政党支部の行為は、全くの合法であった。

週刊文春が報じたことは、「中身」というより「印象操作」

11月28日発売の週刊文春は、安倍総理が代表の自民党山口県第四選挙区支部の政治資金収支報告書を確認したところ、2015年4月17~18日の旅費に関する旅行会社の領収書を発見したと報じた。

そして、文春の記事は、この日付が「桜を見る会」とその前夜祭の日付と一致しており、安倍総理の秘書やスタッフの旅費に使われたのではないかと主張している。つまり、「桜を見る会」と前夜祭に参加する支援者の案内の為に、安倍総理の秘書やスタッフが政党支部のお金で移動したのは、公選法に違反していると主張している。

しかし、これは後述するように全くの合法なのだ。これは文春さんほどのメディアならわかっていることだ。

また、文春の記事は、安倍事務所スタッフが集合写真を撮影し、それを事務所に行けば貰えたという参加者の声を紹介し、これを公選法が禁じる寄付行為ではないか?と疑いをかけている。

しかし、これも公選法違反ではない。これもいつもの文春さんのレベルとはほど遠いものだ。よほど今週は新記事がなかったのだろうか?

以下、説明しよう。

安倍総理秘書の旅費支出は、地盤培養行為の一環で合法!

そもそも公選法は、日常の政治活動と選挙運動を明確に区別している。例えば、選挙準備のために後援会や支援者の人数を集める「地盤培養行為」は政治活動と見なされ、許されているのである。

つまり、桜を見る会前夜祭の関連で上京する支援者たちを案内するのは、後援会活動の一環であり、公選法が認める「地盤培養行為」なのである。

そもそも総理の秘書やスタッフの経費としての旅費を支部が出して報告もしているという何の問題も無い話だ。文春記事は、「桜を見る会」騒動に無理やり結び付けて違法であるかのように印象操作しているだけなのである。ただ、法律の細かいところを知らない国民を騙すのを目的としているなら、これこそメディアとしては、犯罪行為であろう。

集合写真の配布も後援会費に対する資料で問題なし

文春記事は、集合写真を希望者に配布したことも問題であるかのように印象操作しているが、これも公選法上は問題ない。

この前夜祭の参加者は安倍総理の後援会員であるか、自民党員である。であるならば、後援会費や自民党費に対する、その金額を超えない見返りであれば問題はない。これは政治資金パーティで、その金額以内の価格であるカレンダーや地元の名産を配布することが問題にならないのと同じだ。

また、公選法上は、後援会員に対する資料の配布は問題とはならない。そうでなければ、政治家が支援者に対して何かしらの案内や資料を配れないからだ。前夜祭については後援会活動の一部であり、あくまでも政治活動だ。その参加した記録を写真として渡すことは問題ない。

これは野党議員も多く行っている行為だ。

そして、「桜を見る会」は公的事業であるが、その公的事業に参加した人間が後援会員であり、後援会員の資料として渡すことも問題はない。


このように、文春の記事は、総理の秘書やスタッフの経費としての旅費を政党支部が出して報告もしているという何の問題も無い話を、単に印象操作している。つまり虚偽の情報と印象を国民に与えている。これは、メディアがするのは犯罪だ。写真の件も、後援会もしくは党員への資料もしくは会費・党費の見返りとして合法なのだ。

もちろん、合法とはいえ、前夜祭(政治活動)と「桜を見る会」(公的活動)のけじめがあやふやになっていたことは事実で、合法とはいえ、違和感を持つ一部国民の感情もわからなくはない。

もし総理に対して提案するならば、「桜を見る会」自体について、総理が「桜を見る会」(公的活動)と前夜祭(政治活動)の区切りを今後は明確につけるということを説明し、これまでの行き過ぎを改め、再来年以降は再開すればよいだけの話である。

まあ、すでにこのことは総理は発言されているし、そのために来年は中止にすると決められているが。

その意味で、あえて触れるとすると、あくまでもケジメの問題を指摘できるだけで、何の問題もない。週刊誌の印象操作に踊らされる野党や望月記者の愚を国民全体で繰り返す必要もないのだ。

しかし、今回の文春さんには非常に残念だった。同じ国民のためのメディアとして、しっかりと事実の伝達と法律に基づく正しい理解を国民に伝えていくメディアであってほしいと思う。こんなクズ記事でクズ野党や嘘つき記者の片棒を担ぐべきではない。

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