政府 海上自衛隊を中東海域に派遣することを閣議決定する方針

 政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。

政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。

派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。

政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191201-00000018-jnn-pol

ネットの反応

・イエメンは、米海軍駆逐艦に対艦ミサイル攻撃を仕掛けたが、海自の交戦規定は確立されてるのか。中国海軍のように避難民救助要請がきたらどうするの?

・日本のエネルギーは中東に依存している。つまり、この海域の安全確保は日本にとって至上命題。
シーレーン防御というのは自衛隊にしか出来ない仕事。であれば、自衛隊の派遣を躊躇すべきではない。
ホルムズ海峡の利用率は、1位中国・2位インド・3位日本。防衛は欧米に頼れば…なんて理屈は有り得ない。むしろ日本が主導的にシーレーンの安全確保に動くことこそ、他国から見たら当たり前の話。

しかし、派遣するのであれば充分な法制度と支援体制、待遇や保障を整えて欲しい。
丸腰で送り込んで後は知らん、という今までのやり方ではダメだ。

・ヘリ搭載型は防御力はほとんど無く、護衛の艦とペアで一人前と聞くが、そんなややこしい地域に一隻だけ行かせて大丈夫なのか? 万一、攻撃されれば相当な被害が出ると思うが、その責任は誰が取るのか。

・喧嘩の輪の中のちょっと外でも、危険はあるよね。攻撃は出来ず防御しか出来ない。持ってるバッドは振りかざすな。アメリカ連合国も中東も釘の刺さったバッドぶるぶる振り回してるぞ。一応連合国ではなく自主なんでって言っても、アメリカの子分ななのは明確だし攻撃の対象になっても仕方ない

・少し前、ホルムズ海峡付近で、日本のタンカーがイランに攻撃されたニュースを聞いてビックリ。
「日本のタンカー」に反応してテレビを見たら、乗組員に日本人は居なく全員フィリピンの方と聞いて二度ビックリ。→昔は父も船に乗ってたので。
父は海賊が怖いって。→でも日本の自衛隊が守ってくれるからと言った。

オイルが無いと困る生活をしているのに、それを手に入れる時にはアメリカに守ってもらい、取りに行く人は全員外国人労働者って。

オイル、物資を取りに行く道中、海賊に合う危険もある。
海賊ってテロリストより残酷。ISIS くらい残酷。

そんな所に自衛隊が派遣されるのだから、自衛隊をも守る何かが必要な。。。

・いつのまにか・・・って感じだけど、それでいいのかな?

否定はしないし国際社会における役割とか、日本人の意に反したことでもいろいろ配慮しないといけないことはあるだろうけど、十分な議論や世論との意見交換なども必要では?

意図はないにしても、どうも、韓国対応とかに隠れたような印象が否めません。

・建前は調査研究たが、実際は護衛だろうし紛争地域も近い。命懸けだな。殉職者でるかも

・乗員の生命を護る為の武器は可能な限り持たせて欲しい。

緊急時の対応については艦長に一任して欲しい。

敵の攻撃を受けて実際に被害が出るまで発砲したらアカンとか、そういうことは止めて欲しい。

・自衛隊の派遣自体は日本のために極めて重要なことだと思います。自衛隊の活躍に期待します。ただ、自衛隊を中東に送るに当たっての政治家の覚悟がしっかりしているのか気になります。トラブルが起こったら、日報がないとか、危険地帯とは認識していないとか、くだらないことを言って肝心の自衛官にしわ寄せがないようにして頂きたい。自衛隊員の命を危険にさらすからにはそれなりの覚悟と責任を政治家が持ち、彼らの活動を国民が支持する必要があると考えます。

・シーレーン安全確保名義の「有志連合構想」は対イラン武力攻撃に繋がったり、サウジとイエメンなど国や極端組織が起こす武力紛争に巻き込まれたりする可能性が潜んでいると見て、海自の中東地域派遣を慎重に検討すべき、早急に決定するものではないと思う。

日本にとって自身の国力や当該地域の外交の複雑性などを踏まえて、中東・湾岸地域のトラブルや紛争から極力避けるべきと思う。シーレーン安全護衛名義の「有志連合構想」とは明らかに米国が企てたイランの核問題を照準する行動計画の前触れのようなもので、米国の本音と目標もかすかに伺えるだろう。

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