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大ブーメラン!ジャパンライフの広告を載せて稼いでいた朝日新聞と東京新聞、テレビ局。そして、「悪夢の民主党政権」、消費者庁長官がマルチ商法雑誌に登場し、業者を激励!

「桜を見る会」18000人の中に、1人のマルチ商法企業「ジャパンライフ」の経営者を招待していたことが問題となっている。そしてそれをさも安倍総理の責任のようにメディアが報道している。

安倍総理は、結果的に利用されてしまった形だが、進んで広告塔を務めたのが、民主党政権時代に起きた事件だ。消費者庁長官がマルチ商法業界の雑誌に登場し、「頑張ってください」と激励するという前代未聞の事件である。当時の担当大臣自身もマルチを弁護したとして、問責決議が可決した。

そして、安倍総理を批判している朝日新聞や東京新聞がジャパンライフの広告を掲載し、事実上のお墨付きを与えていたのである。これはさらに問題で、ジャパンライフから広告でお金をもらって稼いでもいたということである。総理を責める前にまずメディアとしての謝罪が必要なのといただいたお金の返金もしくは被害者への補償への補填が先ではないですか?朝日新聞さん、毎日新聞さん!

ジャパンライフの広告を載せていた朝日新聞と東京新聞

東京新聞の望月記者は、Twitter上でジャパンライフ関係者を招待したとして安倍総理を盛んに批判している。(参考

しかし、実は、その東京新聞がジャパンライフの宣伝広告を掲載していたのである。それも朝日新聞と仲良くで、だ。

これが今、Twitter上で画像として流れているのだが、注目すべきはジャパンライフ側が大手新聞に掲載されたことを利用している点だ。そして、これらは2017年の広告だが、ジャパンライフが2016年12月に行政処分を受けた後だったことも注目すべきだ。

ジャパンライフ社の宣伝資料。朝日新聞や東京新聞に掲載されていることが強調されている。

同じくジャパンライフのHPのスクリーンショット。

まさに朝日新聞や東京新聞の大新聞としての権威性が利用された形だが、「あなたたちの中でジャパンライフのCMを流したことのないテレビ局や広告を掲載しなかったメディアだけが、安倍総理に石を投げなさい」と言わざるを得ない。

もっと言えば、常識的に考えれば、安倍総理がいちいち18000人分の誰を呼ぶか決めていたり、精査しているはずがない。精査していれば一日5人チェックすることになり、国政は止まる。

一方で、企業の広告審査は専門部署のプロがやっている。つまり、朝日新聞や東京新聞は、これが問題ないとして掲載したということになる。

これこそ批判されるべきであろうし、このことを総括してからジャパンライフの「桜を見る会」招待状問題を批判するのが筋だ。

全国各地の放送局(テレビ朝日系列を含む)でもジャパンライフのCMが放送される!

また、ジャパンライフは、日本の全国でもテレビCMを流していた。2012年頃には、なんと29もの番組で、だ。

しかも、「報道ステーション(静岡県)」、「真相報道バンキシャ(福島県)」、「めざましテレビ(福井県、石川県、広島県)」といった報道番組で流されたのである。変わったところでは、「必殺仕事人(埼玉県)」でも流されている。

ニュース番組としての権威性が利用された形だが、「あなたたちの中でジャパンライフのCMを放送したことのないテレビ局だけが、安倍総理に石を投げなさい」と言わざるを得ない。

なお、テレビでおなじみの毎日・岸井成格、共同・後藤謙次、時事・田崎史郎などの各社記者がジャパンライフ主催のイベントに参加しているので、彼らも同様だ。

現職の消費者庁長官がマルチ商法業界の雑誌に登場してしまうのが「悪夢の民主党政権」!

「悪夢の民主党政権」では、いろいろな問題が起きたが、現職の消費者庁長官がマルチ業界の雑誌に登場し、現職の担当大臣もマルチ商法に協力的だとして批判を受けた。

マルチ商法や訪問販売業界団体が発行する「直販協マガジン」というものがある。創刊号の裏表紙はジャパンライフの提供だったのだから、関係性は明らかだ。

この「直販協マガジン」に、現役の消費者庁長官が登場し、共産党から批判を受け、大騒ぎとなったのである。

消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、亀岡一郎理事長と対談していたことが23日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。

対談は「直販協マガジン」(2010年12月号)に掲載。

引用元 業界誌対談に消費者庁長官/まるでマルチ広告塔/大門氏追及

マルチ商法を取り締まるべき消費者庁長官が、マルチ商法の業界紙に堂々と登場し、業界団体のトップと対談してしまったのである。これが民主党政権の選んだ消費者庁長官なのである。「悪夢の民主党政権」なので当然と言えば当然だがあまりにひどいことだろう。

「悪夢の民主党政権」の消費者庁長官、「法律で線を引くのは難しい」とした上で「いいマルチ」として頑張れと激励してしまう!

「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励

ちなみに、民主党内には、「マルチ商法」議連まで存在していた。

引用元 業界誌対談に消費者庁長官/まるでマルチ広告塔/大門氏追及

取り締まるべき立場の消費者庁長官が、マルチ業界のトップに「法律で線引きが難しい」と弱腰を示している。

しかも「自分達はいいマルチ」と述べる業界トップに対し、消費者庁長官が「きちんとしたマルチ商法をしてください」と激励しているのだ。

共産党の大門議員は、この業界団体には山岡賢次元消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、「安心してマルチをやってくださいと、マルチ宣伝の広告塔に使われた。なぜこんなものに出たのか」と追及したが、まさにその通りだ。

そして、極めつけは、「悪夢の民主党政権」で、消費者庁を主管する担当大臣がマルチ商法業界との深いかかわりにより、参議院で問責決議が可決されたのだ。まさに悪夢そのもの。

山岡大臣はこの会社に親族、元秘書等を通じて深く関わっており、多くの被害者を生みだしているマルチ商法の片棒を担いでいると断じざるを得ない。

加えて、山岡大臣は、国会答弁において、マルチ商法を正当化する発言を繰り返しており、反省の姿勢は全く見られない。消費者行政をつかさどり、消費者を悪徳商法から守る立場の大臣として、全くふさわしくない。

引用元 国務大臣山岡賢次君問責決議

このような過去を持つ野党勢力やメディアに批判する資格はない。むしろ今ここで謝罪をし、襟を正すべきだろう。

そして、明らかに安倍総理の招待状よりも、テレビCM、新聞広告、消費者庁長官と消費者庁担当大臣のお墨付きの方がはるかに効果的だったことは言うまでもない。そしてメディアはお金をもらっているという点でさらに罪が重いと言えるだろう。


野党が政権を批判すること自体は当然だ。しかし、それは建設的な、国民生活を向上させるためのものでなければならない。

また、政権を批判するのであれば、自らの過ちも述べた上で、反省し、改善策を提案するべきだ。そうすれば、国民の支持も得られるだろう。

しかし、現在の野党や一部のメディアは、自らが完全な正義と思い込み、極悪と決めつけた安倍政権を叩く。国民はそうした浅はかさを見抜いている。

いい加減、こういう泥仕合はうんざりだ。

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