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望月記者「政権はジャパンライフの責任をとれ!」→東京新聞が広告塔だった!2年間で12回もジャパンライフの広告を掲載!消費者庁が違法認定後も7回も掲載!望月記者の給料の一部は被害者のお金!

東京新聞、そして、所属する望月衣塑子記者は、連日、ジャパンライフと安倍政権の関係を追求している。彼らは、かなり強い口調で批判しているが、本当にその資格はあるのか?

実は、東京新聞社は2年間で12回もジャパンライフの広告宣伝を掲載するという、まさにジャパンライフ様様だったのである。つまり望月記者の給料の一部も、ジャパンライフの被害者からのお金だったということだ。

しかし、その点についての反省も謝罪も賠償もしていないのが、東京新聞と望月記者なのだ。まあいつものことで自分のことは棚に上げてよく言えるものだ。厚顔無恥とは、望月記者と東京新聞のためにある言葉だ。

東京新聞、ジャパンライフは上得意客だった!2年間で12回も掲載!

まずは、望月記者が所属する東京新聞社が、彼らの指摘する「悪徳企業」であるジャパンライフにいかにお世話になったかを見てみよう。

ジャパンライフのHPに残っていた資料によれば、2014年1月から2016年3月までに東京新聞にジャパンライフの宣伝が掲載されたのは、以下の通りだ。

2016年3月18日発売『東京新聞』22面掲載 中日新聞東京本社発行

2016年2月19日発売『東京新聞』22面掲載 中日新聞東京本社発行

2015年12月18日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2015年10月16日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2015年7月24日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2015年4月3日発売『東京新聞』20面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年3月13日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年9月5日発売『東京新聞』20面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年7月11日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年4月18日発売『東京新聞』24面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年2月28日発売『東京新聞』20面掲載 中日新聞東京本社発行

2014年1月17日発売『東京新聞』20面掲載 中日新聞東京本社発行

26か月で12回も掲載されており、2か月に1回掲載されるというハイペースだ。どれだけ多くの人々が東京新聞のお墨付きでジャパンライフのことを信じてしまったのだろうか?

政治知新は東京新聞を信じたことはないが、おそらく愛読者であれば、2か月に1回も掲載されているのだから信頼できると思い込んでしまった可能性はあるだろう。少なくとも、ジャパンライフを東京新聞購読者に知らしめるのに、大いに協力したことは間違いない。

しかも、より悪質なのは、その宣伝に協力する代わりに、ジャパンライフが被害者からむしり取ったお金を受け取っていたことだ。結果的に利用されてしまったのが安倍総理なら、進んで宣伝に協力し、お金までもらったのが東京新聞なのだ。

東京新聞、消費者庁がジャパンライフを違法認定した2016年12月以降も広告を堂々と掲載!

さらに問題なのは、消費者庁の違法認定後も東京新聞はそのことを無視し、広告掲載を続けたことだ。

ジャパンライフに対し、消費者庁が正式に違法と認定する「行政処分」を下したのは、「桜を見る会」の翌年、2016年12月である。

この行政処分は、特定商取引法といった根拠法に違反すると認定したもので、かなり重い処分だ。もちろん、新聞社であれば、この事実はよくご存じのはずだ。ご存じでなければ、無能ということになる。

いずれにせよ、この2016年12月、ジャパンライフは政府から違法な商売をしているとのお墨付きをもらったわけだ。

しかし、東京新聞は、この2016年12月以降も、お金をもらってジャパンライフの宣伝をしていたのだ。東京新聞は、ジャパンライフの違法性が認定された、2017年だけで少なくとも7回も掲載している。

しかし、東京新聞と望月記者は、この事実に対し、反省や謝罪の弁を述べたことはない。それどころか、この事実に触れたことすらない。

それでは、東京新聞と望月記者は、さんざんジャパンライフが被害者から奪ったお金をもらって、宣伝に協力し、新たな被害者を生み出すことに協力しておきながら、どのような言葉を安倍総理にぶつけているのか見てみよう。

生ける厚顔無恥!東京新聞と望月記者!

12月3日、ジャパンライフからお金をもらって宣伝していた東京新聞は、「桜を見る会 首相説明不足、幕引き図る ジャパンライフ元会長」と報じた。

説明不足どころか一切説明せず、幕引きどころか幕も上がっていないのが、東京新聞とジャパンライフの関係なのだが、よくも言えたものだ。

また、11月29日には、「「首相が広告塔」と被害者ら批判 ジャパンライフ元会長招待疑惑」と東京新聞は報じているが、総理は1回利用されただけ、少なくとも2年間で12回もお金をもらって宣伝したのが東京新聞だ。どちらが罪が重いだろうか?賢明な国民の皆さんならすぐにわかるだろう。

そして、いよいよ、ジャパンライフの被害者のお金が給料の一部になったのが望月記者だ。

この事実を知っておきながら望月記者は何も感じないのだろうか?

望月記者、給料の一部がジャパンライフのお陰なのに菅官房長官を説教!

東京新聞の望月記者は、菅官房長官に対し、以下のように説教していた。

望月記者「桜ですけれども、先ほどからマルチ商法で7千人のお年寄りが約2千億円ぐらいの被害が出たジャパンライフ会長を総理が呼んだかどうか。(中略)

本当にこれ長官全く承知してないのか。また総理に聞けばすぐわかると思いますが、この点いかがですか。」

望月記者が官邸デモで着込んできた30万円の高級ジャケット。

2年間で12回も宣伝記事を配信し、違法認定後も7回も宣伝にいそしみ、被害者の涙のお金から給料の一部をもらっていたのが、東京新聞の望月記者なのである。そして、その点については一切、だんまりなのが望月記者なのである。

今こそ、我々は望月記者と東京新聞に対し、声を大にして言わねばならない。

「よくもそんなことがいえますね!」

 

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