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日本産の農林水産物が世界へ!農林水産物や食品を輸出促進法案が可決!!しかし、立民・国民は賛成したのに、共産党だけは反対!農業政策でもまとまらない野党。

世界的な日本食ブーム。そのブームの中で、日本の農林水産物や食品が、海外で改めて高い評価を得ている。

その証左に、去年1年間の輸出額が、過去最高の9068億円に達した。

安倍政権は、これをチャンスとして、日本の農林水産物の輸出をさらに拡大させるため、先の国会で、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案」を提出し、11月20日、見事に成立させた。

増加の一途!日本の農産品の輸出!

日本の農産品は、「競争力がない」とひと昔前には言われたものだが、今では様相が異なる。日本食ブームを背景に、日本の農林水産物の輸出は近年増加の一途を辿っている。

農林水産省が公表している輸出の推移をご覧頂きたい。

日本の農産品の輸出は、安倍政権の成立と軌を一にして右肩上がりを続けている。まさに安倍政権の掲げる「攻めの農業」の効果が発揮された形だ。

一方、政府は令和元年度の農産品輸出額目標を1兆円としていたが、その目標には黄色信号が灯っているという。

政府が掲げる令和元年の農産品輸出額目標1兆円の実現に、黄信号がともっている。農林水産省がまとめた今年1~7月の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比3・2%増の5226億円と、前年(1~12月)の12・4%増に比べ、伸び率が鈍化しており、挽回が難しくなっているからだ。漁獲量の減少や農作物の品不足も原因で、江藤拓農林水産相は「海外の市場が求めているものを作らなくてはいけない」と、供給体制に危機感を強めている。

引用元 農産品輸出1兆円に黄信号 日本食ブームで品不足影響

輸出額目標の達成が黄色信号。だが、理由に驚きだ。理由はなんと品不足。つまり海外で日本の農産品が高評価を得ているが、日本の業者側の体制がととのっておらず、用意できていないからなのだ。

日本酒などのアルコール飲料や牛肉、乳製品は過去最高水準で推移しているという。

更なる輸出拡大へ!品不足も解決へ!

増加の一途を辿る日本の農産品輸出。政府もさらなる輸出拡大へと対策に乗り出した。それが「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案」だ。

この法律によって、農水相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」が農水省に設置されることになる。

この「農林水産物・食品輸出本部」では、輸出先との交渉、事業者の手続き支援などを一元的に手掛けることによって、農産品輸出の司令塔の役割を果たすことが期待されている。つまり、これにより品不足を解決しようというのだ。

「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置し、東京電力福島第1原発事故に伴う輸入規制などの撤廃に向けた交渉のほか、衛生審査など複数省庁にまたがる業務を担う。農相を本部長とし、総務相、外相、厚生労働相ら関係閣僚がメンバーとなる。

引用元 農産物輸出の促進法が成立

農林水産物・食品輸出本部は、先述の通り、本部長は農水相が務めることになっているが、

本部員は、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚労大臣、経産大臣、国交大臣等をもって構成する。

本部員を見ても、政府の輸出拡大に向けた本気度が伺える。まさに政府一丸となって、対応する体制を構築しようということだ。

司令塔の設置だけではない!農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

国等が講ずる輸出を円滑化するための措置の重要事項として、①輸出証明書の発行、②生産区域の指定、③加工施設の認定、以上の3つが掲げられている。

環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州との経済連携協定(EPA)の発効に伴って輸出の拡大が見込まれる。輸出証明書の発行や加工施設の認定を関係閣僚や都道府県知事ができるようにする法律上の規定を設ける。

事業者が輸出相手国の食品安全基準に対応した設備の導入のために資金を調達する場合、事業計画が認定されれば日本政策金融公庫から低利で借りられるようにする措置も盛り込んだ。

引用元 農産物輸出促進法案が衆院通過

事業者の資金調達も、低金利で受けられるようになり、また県や関係閣僚レベルで輸出証明書の発行や加工施設の認定ができるようになるため、スピーディに生産力を高められるようになる。

今回の法案は、日本の農産品の更なる輸出拡大を狙ったもの。そしてTPP11をはじめとする安倍政権が進める貿易の多角化もその背景にある。

守りの農産品から攻めの農産品への転換、それが農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律だ。

立憲民主党も国民民主党も賛成!しかし、共産党は反対!やはり野党共闘は野合だ!!

この素晴らしい法律には、立憲民主党も国民民主党も衆参で賛成した。しかし、日本共産党だけが大反対した。

国の基本である農業政策の基本的な内容ですら合意できないし、調整すらしないのに、選挙では協力するのが野党共闘なのだ。

そして、こうした事実をほとんど報じないのがメディアだ。悲しむべき現実だ。

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