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山口敬之元TBS記者事件で、TBSだけを責めないメディアの差別意識!反省しないT B S!メディア業界の政治的偏向と女性差別を許すな!

12月18日、伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、提訴した民事訴訟の地裁判決が下った。内容は、伊藤詩織氏の主張を認め、山口敬之氏に330万円の賠償を命じた。

しかし、本件で不思議なのは、事件当時TBSの要職にあった山口氏が引き起こし、TBSに警察が忖度したと思われる証言を伊藤氏本人がしており、しかも、TBS「報道特集」では現在も報じないという異常事態なのに、メディアが誰もTBSを批判しないことだ。つまり、この事件はT B S社員が起こしたものであり、昨今の一般社会常識としてT B Sにもこの責任の一端があるということである。この事件でT B Sからの謝罪は見受けられない。

過去の電通などの一般企業における事件では、セクハラやパワハラを行った当事者だけでなく、企業の管理責任や社風、場合によっては業界全体も厳しく問われた。今回は性的暴行である。セクハラなんていうものではない。なのにT B Sからの謝罪もないし、T B S批判もない。このことからわかることは、メディアだけは治外法権なのだ。

確定している事実から見えてくるものは、山口記者のモラルの欠如とTBSの管理責任

山口敬之元TBS記者と伊藤詩織氏の件は、双方の主張に矛盾点や変遷があるが、確定している事実だけを並べれば、就活中の若い女性と就職希望先の要職にある既婚者の50の男性が性行為に及んだということになる。

これは合意があろうがなかろうが、そして、刑事事件としては山口氏の無罪が確定していても、山口元TBS記者の道義上の責任は重い。破廉恥である。

そして、当然だが、このケースでは企業側の責任も問われるべきであるし、メディアも指摘してきた。トヨタ系幹部が就活中の女子大生に性的関係を強要した事件では、親会社であるトヨタの責任も追及された。その他の事件でも同様である。

その際、メディアは舌鋒鋭く企業を叩き、親会社を叩き、業界すら否定した。この論理で行けば、TBSが道義的に問題のある山口氏をワシントン支局長にまで出世させ、絶大な権限を与え、野放しにしたこと、そして、その社風が批判されるべきである。

系列である毎日新聞、そして、テレビ朝日が取材先である財務官僚からの女性記者へのセクハラを隠蔽しようとしたことなどに結び付けてメディア業界全体の責任も問いただされるべきである。

しかし、T B Sから反省の弁もないどころか、何故かTBSやメディアは批判されない。望月衣塑子記者に至っては、官房長官記者会見でこの損害賠償訴訟の結果について尋ねる始末であるが、意味不明だ。管理責任を問うならば、政府ではなくTBSや同じ業界の望月記者自身に問うべきだ。

そもそも、今回の件に疑惑があるならば、政府ではなくTBSの方に問題がある。

伊藤詩織氏の証言から見えてくるのは、TBSに忖度して逮捕中止になった可能性!!野党議員も事実上証明!!

伊藤詩織氏が被害届を出した結果、警察が動き、当時TBSの山口敬之氏の逮捕状が発行されたが、逮捕直前に執行が差し止められたことだ。この点を野党やメディアは、官邸の差し金だと思い込んでいるが、それは間違いだ。

これは伊藤詩織氏のインタビューが証明している。

一部では山口氏が安倍首相に近いことが捜査に影響したと報道されたが「レイプの話は関係ない。分からないパワーはあったかもしれないけど、論点はそこではない」と話す。

 「安倍首相周辺から警視庁への捜査妨害があったと思うか」と問われると「(捜査員から)直接的には聞いていない」と語った。しかし、捜査段階ごとにさまざまな「障壁」があったのは確かだった。というより、性犯罪被害について変えたい」という覚悟が前面に出ていた。

「最初は警察で『よくある話』と始まった。事件性の確認後も『今の法律では難しい』となり、次に『(相手が)TBSだから難しい』と言われた。『相手が政権側の方ととても近しい』という話もされた。ただ、山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端(逮捕へ)いけるかもとなった。何なんだろうと思った」

引用元 詩織さん実名で会見臨んだ最大理由

警察からは、「相手がTBSだから難しい」と言われ、「(山口氏がTBSをやめたので)逮捕できるかも」と言われたというのだ。

まさにTBSに忖度もしくはTBSからの圧力が存在した可能性、そして、T B Sが常に安倍政権に批判的なことから鑑みても、安倍政権そのものとは関係ないことがよくわかる。

そして、またこれは野党の先生方も証明してくれている。一部の野党議員は、2017年末から「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会を結成し、官邸が圧力をかけて逮捕状を撤回させたという思い込みで調査を始めた。

しかし、この会は、確認できる範囲では、2018年2月15日の第4回を最後に開催されていない。野党議員が官僚を怒鳴り散らすだけで、なんら成果もないまま中断してしまっている。

こうしたことを考えれば、警察がTBSに忖度して捜査を中止した可能性が高い。もしTBSの、それもワシントン支局長を逮捕して、公判を維持できなければ、TBSを筆頭にメディアから警察による弾圧だといわれかねないからである。道義的な問題はさておき、組織防衛上は合理的な考えだといえる。

しかし、メディアは誰もTBSが警察に圧力をかけた可能性や忖度した可能を指摘しないのである。

TBS報道特集も事実上、事件を黙殺!!!南彰氏もTBSの責任には触れず

特に報道特集は問題だ。政権をありとあらゆる悪口を重ねてきた金平茂樹氏が、なぜかダンマリなのである。

「いつかこの問題を取り上げたい」などと他人事のように述べており、安倍政権を恐れない金平氏もTBSには逆らえないことを証明した。やはりTBSの責任は重く、非道徳的な社風なのではないか?

なお、セクハラに厳しいと称する新聞労連の南彰委員長もTwitter上でTBSをこの問題で批判したことはない。映画「新聞記者」にTBSの番組が触れなかったことに文句を言っている際に「TBS」という単語がでたくらいだ。このままでいいんですか。


昔から、既存の大手メディア業界では、「女は道具」という下劣な考えがまかり通っており、また反政権ならば報じ、そうでなければ黙殺するという偏向があるが、これはその典型だ。女性は道具ではなく、同じ人間だ。

メディア業界の長年にわたる女性蔑視への猛省、そして、TBSへの責任追及こそが、今必要なのである。

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