朗報！安倍政権により、４月から養育費不払いをすると前科者＆借金よりも優先される！母子＆父子家庭に救い！

いよいよ、昨年５月に成立した、民事改正法改正の施行が４月に迫っている。実は、今回の改正により、養育費不払いは借金よりも優先して支払わねばならず、支払わない場合、刑事罰が適用され、前科者になるのである。

養育費の不払いには、多くの父子＆母子家庭が苦しんできたので、これは大朗報だ！

これまで養育費不払いに苦しめられてきた多くの家庭！

離婚後、養育費が定められても不払いによって、多くの家庭が苦しんできた。厚生労働省がまとめた「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査」では、養育費を一度も受け取っていない母子家庭は５６％、父子家庭においては８６％に上るという結果が示された。（参考）

養育費を現在受けている母子家庭は２４％、父子家庭はたったの３％だった。（参考）

言うまでもなく、養育費とは、子供を育てていくために必要なすべての費用である。具体的には、食費、衣服代、教育費、医療費、娯楽費（おこづかい、旅行費等）、保険料など、子供の養育にかかる一切の費用のことだ。

それが母子家庭の７６％、父子家庭の９７％が受け取れていない。しかも、年収500万円以上の離別父親ですら、その７４％は養育費を支払っていない。（参考）

この結果、多くの家庭が貧困に瀕している。シングルマザーの３人に一人は「クリスマスなんてなければいい」と考えたことがあるという調査結果を、サンタクロースを活用したボランティアをしているＮＰＯ法人「チャリティーサンタ」が明らかにした。（参考）

１０人に１人は子どもに「うちにはサンタは来ない」と伝えたことがあるとも答えたという。（参考）

あまりに悲惨というしかない。

なぜ、養育費の未払いという「逃げ得」になっているのか。それは、養育費の不払いに対して、我が国の今までの法制が甘すぎたからだ。

これまでは、相手の勤務先と給与口座の振り込み先がわからなければ、給与差し押さえが難しかった。しかし、一市民が把握するのは不可能だ。

しかも、罰則も軽く、３０万円以下の過料となっている。しかも、過料は行政罰なので、前科にはならないし、拘束もされない。交通違反の減点程度だ。

そこで、子育てを重視し、女性の活躍も推進する安倍政権は、昨年５月に民事執行法が改正した。改正のポイントは２つだ。

・裁判所が、銀行・市町村・日本年金機構に未払い者の口座情報の提供を命じ、容易に差し押さえることを可能に。
・「３０万円以下の過料」を「６月以下の懲役または５０万円以下の罰金」へと強化し、前科に。

これによって未払い状態の父子・母子家庭は、相手の貯金や給与口座を把握し、差し押さえる可能性が格段に上昇することになった。また、未払いにより、前科者になることが決まり、最悪の場合は懲役刑まで受けることになった。これは未払いへの大きな抑止力になる。

また、安倍政権は昨年より援助制度「児童扶養手当」の一部を改正し、支払い回数が年3回から年6回に見直された。これまで年３回では、家計のやりくりが難しく、また、離婚後の申請のタイミングによっては、手当が数カ月受給できないなどの問題点があった。

これにより、多くの家庭が救われることになった。

安倍政権が行った法改正により、４月からは、多くの養育費不払いに苦しむ家庭が救済されることになった。これは大きな成果である。

メディアはまったく報じないが、多くのひとり親、そして子供たちを救うことになった。素晴らしいレガシーだ。この取り組みは広く伝えられるべきだ。そして、こうした側面での改革を安倍政権と自民党には次々に行なって欲しい。

こういった他省庁にまたがる長年の因習を解決できるのは、強力な長期政権だけなのだ。

国民の皆さんにも大手メディアのフェイクニュースや嘘つき野党の虚言に惑わされることなく、正しい判断をしていただき、明るい日本を目指してもらいたい。

しっかりと国民のことを考えている政治家もいることを認識し、明るい日本を目指してもらいたい。。。。。