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温室効果ガスを削減した安倍政権に化石賞とは笑止千万!英語圏ではまったく話題にもならない化石賞!そもそも悪夢の民主党政権も受賞していた!

スペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP)。

この国際会議で、我が国は地球温暖化対策に非協力的な国として「化石賞」なるものを、国際環境NGOからもらった。

どうやら、この「化石賞」は、COPでは恒例行事なのだが、英語圏では話題になっていない。また、小泉環境大臣が批判を浴びたわけでもない。

化石賞は、英語圏で話題にならず、日本国内だけが大盛り上がり!!

我が国が化石賞を受賞した件は、以下のように報じられた。

スペイン・マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、国際的な環境NGO「CAN」は3日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。

引用 温暖化対策後ろ向きで日本に「化石賞」 国際環境NGOが選定―COP25

しかし、NPO法人国際環境経済研究所理事で、現地で取材を行った、竹内純子氏がBS日本テレビの深層NEWSで解説したところによれば騒ぎ過ぎだという。(参考

竹内氏は「国際環境NGOから批判で日本人はビックリすると思うが化石賞をこれ程報道してるのは日本メディアだけではないか。Googleの検索数は英語より日本語の化石賞の方が多い。中国のような批判しにくい国ではなく、批判しやすい国を批判してるだけ」と指摘した。

つまり、英語圏では話題になっていない学芸会を、我が国のメディアが大きく取り上げただけなのだ。本当に日本のメディアの知見の低さには開いた口が塞がらない。しっかりと知的な報道をして欲しいものだ。

しかも、どこのメディアも「化石賞」という言葉に引きずられ、日本の地球温暖化対策について触れてもいない。ここで、不勉強なメディアの為に、環境省が発表した2017年度(平成29年度)温室効果ガス排出量の概要を見てみよう。

上記のグラフを見れば一目瞭然。第二次安倍政権になってから、減少し続けている。つまり、日本は、地球温暖化の原因にあげられる温室効果ガスの削減に、積極的に取り組んでいるのだ。

温室効果ガスの削減に尽力しているにも関わらず、一NGOが「化石賞」を日本に贈ったところのみを取り上げるメディアは、メディアとしての責任を放棄しているに等しい。

さらには、立憲民主党もそれに便乗していた。

原発廃止を主張する立憲民主党。石炭火力発電も忌避しているのか。もしそうであれば、日本において安定的な電力供給などできるわけがない。

原発はダメ、石炭火力もダメ、立憲民主党のエネルギー政策は空理空論。

現実無視の産物だ。

梶山経産相が言った石炭火力発電とは??

そもそも、受賞の理由となった梶山経産相の「化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」との発言に対する理解も誤解だ。

今後、新設される火力発電所については、従来型よりも、温室効果ガスの1つである二酸化炭素排出量が削減できるのだ。

超々臨界圧という原動力の種類について、中部電力が説明している。

石炭を燃焼させて作る蒸気を,従来よりもさらに高温,高圧にして発電する方式です。

熱効率が高いため(三隅発電所1号機:43%),従来に比べて燃料使用量が少なくてすみ,二酸化炭素(CO2)排出量も削減できるのが特徴です。

引用元 超々臨界圧発電方式(USC)

日本政府は、石炭の位置づけを、安定性・経済性に優れたベースロード電源として再評価しており、上記のような、高効率化を図ることによって、環境負荷を低減し、今後も活用していく方針だ。

今後の石炭火力発電所のあり方についても、微粉炭火力等の効率向上を押し進め、更なる効率化を図る。

平成27年の試算ではあるが、高効率の火力発電所に転換した場合(火力+LNG)全体として2600万トン/年程度の二酸化炭素排出量が削減できる可能性がある(参考)。

化石賞、悪夢の民主党政権時も受賞【ブーメラン】

最後になるが、面白いものが見つかった。何回も見た光景だ、それはブーメラン。

これは我が国が、2011年に化石賞を受賞した際のものだ。そう悪夢の民主党政権時にも受賞していたのだ。

1月20日に開会した第201回通常国会。安倍総理に施政方針演説の際、「よっ化石賞!」とヤジが飛んだ(参考) よく恥ずかし気もなく、言えたものだと呆れ果てるしかない。


あたかも、日本政府が地球温暖化対策に、非協力的との印象を与えるためだけに、送られた「化石賞」。それに対して、政府の取り組みを伝えず、世界一騒ぐ国内メディア、それに乗っかる立憲民主党。

まっとうなメディア、まっとうな政党とは到底言い難い。

安倍総理、梶山経産相、小泉環境相には、こういうメディアや野党の妨害をものともせず、将来世代のために、押し進めてきた地球温暖化対策を一層進めていただきたい。

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