【韓国・徴用問題】「被害者中心主義」が国際社会の大原則＝文大統領　ネット「だから韓国政府が解決しろ」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、文大統領が過去に強制徴用被害者の代理人を務めた経験から、被害者中心主義にこだわっていると指摘した読売新聞の報道について、「（被害者の代理人を務めたことを）むしろ誇らしく思う」として、「訴訟代理人の経験のため、韓国の大統領であるため、被害者中心主義に基づくわけではない。それが国際社会の大原則だからだ」との認識を示した。青瓦台（大統領府）関係者が明らかにした。

強制徴用訴訟問題で被害者の同意を最優先している韓国政府の立場は文大統領の個人的な経験や判断で決まったものではなく、国際社会の合意に沿った「原則的な対応」であることを強調したものとみられる。

読売新聞は文大統領が共同代表を務めた釜山総合法律事務所で２０００年に強制徴用訴訟を担当し、自ら原告代理人の一人を務めたことが文大統領の被害者中心主義の背景にあると報じた。

文大統領は「訴訟の代理人として被害者の心は（誰よりも）よく理解している」としながらも、「被害者中心主義は国連人権委員会などで確立された原則」と強調した。

また、「（２０１５年末の韓日の）慰安婦合意は被害者中心主義に基づかなかったため、国民の同意を得られなかった」とし、「そのため、（徴用問題の）解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と述べた。

文大統領の発言について、青瓦台関係者は「被害者中心主義は文大統領個人の哲学ではない。国際社会で合意された大原則」として、「（文大統領が）訴訟の代理人の立場で強制徴用問題に対応しているように報道するのは事実を誤導すること」と述べた。

また、文大統領は２００５年８月、韓日の国交正常化交渉の文書が公開されたことを受けて設立された官民共同委員会の委員として活動し、同委員会でも強制徴用被害者の個人請求権は消滅していないとの結論を出したとして、同問題を巡る韓国政府の対応を文大統領個人の経験と結びつけてはならないと強調した。

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