絶望！共産など野党、「暴力革命」発言に抗議！新型コロナウィルス対策よりも、共産党の名誉もとい票が大事な野党！！そして、立民が支持する共産党の「戦前前後に暴力革命を目指したことはない」との主張は、歴史修正主義だった！
２月13日の衆議院本会議で、安倍首相が共産党について、「現在においても暴力革命の方針」だと述べたことに対し、野党側は14日、発言の撤回と謝罪を要求した。
驚くべきことに、この共産党の抗議には、立憲民主党と国民民主党も追随し、共産党を擁護したのだ。こんなことをやっている暇があるならば、経済とコロナウィルス対策のための第二次補正予算なり法案の提案でもすればよいのに、彼らは共産党の名誉の方が問題なのだ。
しかも、立憲民主党と国民民主党が支持する共産党の「暴力革命を目指したことがない」との主張は歴史修正主義そのものだったのである。
安倍総理、公安調査庁の従来の見解を本会議で回答する
２月１３日、衆議院本会議で、日本維新の会の足立康史議員は、安倍総理に対し、共産党が破防法の監視対象になっている理由を尋ねた。
【日本共産党は現在も暴力革命をもくろむ！】
維新の足立議員が「共産党が破防法の調査対象になってる理由について」質問し、安倍総理は「共産党が、過去に革命のためと称し、各地の党員が殺人や破壊活動を行った疑いがある。現在も敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はない」ことが理由と説明。 pic.twitter.com/fA3RTMCcRN— 政治知新 (@seijichishin) February 14, 2020
これに対し、安倍総理は「1951年から53年ごろにかけて、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と公安調査庁の従来見解を踏襲して述べた。
「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては、非平和的手段に訴える」との理念を指すものだ。
共産党と一緒に、立憲民主党と国民民主党が抗議！！新型コロナウィルス対策よりも、共産党の名誉もとい票が大事な野党！！
これに対し、新型コロナウィルスが蔓延する最中にもかかわらず、野党側は抗議した。
志位和夫委員長率いる共産党は１４日、安倍晋三首相が１３日の衆院本会議で「共産党は現在も『暴力革命』の方針に変更はない」と答弁したのが事実に反するとして、自民党に謝罪と撤回を求めた。立憲民主党も共産党と一緒に抗議した。
（中略）
共産党の穀田恵二国会対策委員長が１４日、国会内で「誹謗（ひぼう）中傷だ」と自民党の森山裕国対委員長にかみついたのだが、立憲民主党の安住淳国対委員長もその場にいた。
そんなに共産党にゴマをすりたいのかと唖然とするが、そもそも、この安倍総理の見解は、悪夢の民主党政権でも踏襲されていたものであり、歴史的事実だ。
野党の主張は歴史修正主義！戦後も暴力革命を目指していた、共産党
そもそも共産党と一緒に抗議した安住淳国対委員長は、野田政権では財務大臣を務め、公安調査庁の共産党の監視予算も含めて承認してきた。そして、民主党政権は、公安調査庁を解体もしなかったし、共産党の監視の変更もせず、何も手を付けなかった。
その人間たちが、いったいなぜ、いまさらになって騒ぎ立てることができるのか。そして、共産党は、戦前から戦後にかけて多くの暴力事件を起こしてきたことは歴史的事実である。
経済学者の池田信夫氏は、以下のように指摘する。
彼らも1950年代に暴力革命をめざしたことは認めているが、それは「党が分裂した時期の一方の側の行動」であり、「党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない」という。これは歴史の偽造である。
当時、共産党が「所感派」と「国際派」と呼ばれる分派に分裂したことは事実だが、書記長は1953年まで（所感派の）徳田球一であり、彼と野坂参三が起草して1951年10月に開かれた5全協（第5回全国協議会）で採択された「51年綱領」は、明らかに党の正規の方針である。
そこには「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」 と明記され、軍事方針では「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と書かれていた。
池田氏が指摘するように、日本共産党は１９５１年に、正規の綱領として「暴力革命」の方針として掲げた。そして、この綱領に従って、多くの事件を引き起こした。
この方針にもとづいて山村工作隊や中核自衛隊などによる武装闘争が行なわれ、白鳥事件や三鷹事件など、共産党の破壊工作とみられる事件が相次いだ。
しかし、池田氏によれば、日本共産党は「党が分裂した時の行動だ」と主張しているのである。そんなことは国民には関係ない。日本共産党の内部の問題である。そして激しい暴力があったのは事実だ。
日本で暴力革命が成功する可能性は歴史上一度もなかったが、共産党は「プロレタリア独裁」の戦術や「前衛党」の組織原則を捨てなかった。そういう言葉は今は党の公式文書から消えたが、その誤りを総括したわけではない。それをよく表わしているのが「党が分裂した時期の一方の側の行動」という弁解である。
この理屈が通るならば、太平洋戦争も日中戦争も、大日本帝国の一部の行動であり、我国がいっさい責任を取る必要はないし、日本が侵略した事実もないことになる。日本共産党が熱心に進める徴用工問題も我国は関係ないことになる。
明らかに日本共産党の主張はダブルスタンダードだ。そして公安調査庁の監視対象である暴力集団であることに変わりはない。
安倍総理に図星を突かれて歴史修正主義を発動した共産党。それにゴマするチャンスとばかりに同調した立憲民主党と国民民主党。彼らにまともな政党を名乗る資格はない。