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【モーリー氏】ザッカーバーグCEOが中国にすり寄る? フェイスブック解禁で最強の監視システムにと懸念

ザッカーバーグCEOが中国にすり寄る? フェイスブック解禁で最強の監視システムに…

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、前編記事に続きロシア介入疑惑もあるフェイスブックについて語る!
今年6月、全世界の月間ユーザー数が20億人を突破したフェイスブック。今や国境を超えたインフラともいえるこのSNSが、実は独裁者や差別主義者たちにとって“都合のいいツール”になっていた!?https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00096871-playboyz-soci

モーリー・ロバートソン(Morley Robertson、1963年1月12日 – )は、日本を中心に活動している米国籍のタレント、DJ、ラジオパーソナリティー、ミュージシャン、ジャーナリスト。ニューヨーク生まれの広島市育ち。パートナー(事実婚)は女優の池田有希子。

フェイスブックはカンボジアでもやらかしています。同社は今年秋から、カンボジアを含むマーケットの小さな6ヵ国でニュースフィードを2分割するテストを実施。普通の友達の書き込みと、メディアや企業からの投稿が分けて表示されることになりました。すると、その結果、カンボジアの反政府系メディアの記事が市民にリーチしづらくなってしまったのです。

一見するとフェイクニュース対策と思えるかもしれませんが、よりによってこれを現在のカンボジアで運用してしまうことは実に乱暴です。フェイスブックのニュースフィードはここ数年、カンボジアの民主化に向けた動き、さらに市民ジャーナリズムの流通プラットフォームとして機能してきたからです。

カンボジアでは昨今、フン・セン独裁政権が言論弾圧を強化しており、反体制系新聞の廃刊や民主化を求めるラジオ支局の閉鎖が相次いでいます。11月には政権と対立する最大野党、カンボジア救国党も解党に追い込まれました。そんな最悪のタイミングで、フェイスブックは“意味ある報道”を市民から切り離してしまったのです。米本社にとっては「ビジネス上の小さなテスト」なのでしょうが…。

同社のマーク・ザッカーバーグCEOは近年、13億人の大市場の開放を求めて熱心に“中国詣で”を繰り返しています。しかし、あれほど(良くも悪くも)自由な言論空間を中国政府がそのまま許すことはありえない。仮に解禁されたとしても、AIや顔認証を使った世界トップクラスの人民監視態勢を敷く中国政府は、フェイスブックに適度な制限をかけた上で、有効な監視システムとして利用することになるでしょう。

それでもザッカーバーグCEOは中国にすり寄るのでしょうか。ただでさえ、最近はロシアだけでなく中国もフェイスブックへの「プロパガンダ広告攻勢」を強めているというのに…。

かつてザッカーバーグCEO は“Move fast and breakthings”(素早く行動し破壊せよ)というモットーを掲げました。しかし、メンローパークの無邪気な価値観を全世界に無節操に広めることが、言論の自由がなく、様々な紛争を抱えた地域の人々のために本当になっているのか。もう一度考え直す時が来ているのではないかと思います。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00096871-playboyz-soci

中国では反政府活動(政府批判・反政府的扇動)の拡散防止のためにTwitter・GoogleなどのSNSに規制がかかっているといわれています。政府がそう発表しているわけではなく、憶測の域らしいのですが、これに対し中国政府は否定のコメントをしておらず、事実上認めていると考えられています。

また、他にもSNSが使えない理由として、現在インターネット事業は世界的な企業がグローバル化を図り自由競争がなされています。そんな中、中国企業はまだまだ未成熟であり、国内に企業の進出をさせてしまえばたちまち海外企業に13億の市場を奪われることは明白である。このように利益や情報を海外企業に独占される事態は中国政府にとっては望む姿でない為、海外企業を締め出し、自国のサービスを熟成させるのが目的ともいわれています。現に百度(バイドゥ)はGoogleに次ぐ世界第2位の検索サイトに成長しました。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏の奥様はプリシラ・チャンという中華系華僑です。その奥様が影響しているかどうかはわかりませんが、中国13億市場は魅力的なものであります。

フェイスブック創業者でマーク・ザッカーバーグCEOは、中国政府に対して、進出のために必要なことをする意思があるというシグナルを送ってきた。フェイスブックをよく知る人々は進出が現実になると考えている。「進出するかどうかではなく、いつ進出するかです」とフェイスブックの初代パブリック・ポリシー責任者で現在はコンサルティング会社SPQRストラテジーズのティム・スパラパニ社長はいう。フェイスブックはこの記事へのコメントを拒否したが、昨年ザッカーバーグCEOは「世界中のあらゆる人々をつなげたいという目標を持ちながら世界一の大国を無視することはできない」と語っている。

グーグルによる希望に満ちた、しかし不運な結果となった中国進出から10年が経ったが、米国のインターネット企業は中国市場をよりいっそう魅力的で、かつ不可侵なものと考えているようだ。競争の激しい飽和状態の国内市場を持つ米国企業にとって、7億人に急増した中国のインターネットユーザーは貴重な未開発資源だ。だが中国共産党による情報統制の試みもより厳しくなっている。外国のWebサイトへのアクセスをブロックする「グレートファイアウォール」に加え、その多くがインターネット企業の従業員である検閲部隊による人力での検閲、サイバー警察によるブログやSNSの監視がある。それに今や米国企業は中国の巨大インターネット企業と競争しなくてはならないだろう。巨大企業テンセントのメッセージアプリ、WeChatのユーザー数は膨大だ。https://www.technologyreview.jp/s/11548/mark-zuckerbergs-long-march-to-china/

中国が安易にFacebookを許可するとは考えにくい

グーグルは「悪いことには手を染めない」という創業者の哲学で知られているが,2006年に中国市場に参入した際には,民主化や少数民族問題など中国政府の望まない情報を非表示にするという自主検閲を受け入れたため,ヤフーなど他のネット関連事業者とともにアメリカ議会の公聴会で集中砲火を浴びた。

グーグルはその後,中国市場でのシェアを30%以上と,中国の事業者「百度」に次ぐ2位にまで伸ばした。しかし2010年1月,中国政府による厳しいネット検閲に加え,同社の無料メールサービス「Gメール」が中国国内からと見られるハッカー攻撃を受けたことなどを理由に,中国市場からの撤退を検討していると表明,その後検閲の停止を要求して中国政府と交渉に当たっていた。これに対し中国商務省の報道官は3月16日,「中国市場に参入した際,グーグルは中国の法律を尊重すると明言していた」と述べるなど,中国政府は譲歩する気配を一切見せなかったため,グーグルが正式に中国市場からの撤退を決めたものと見られている。

今後,中国のネットユーザーが「google.cn」にアクセスした場合,自動的に香港に拠点を置く自主検閲のないサイト「google.com.hk」に転送され,中国政府の干渉がなければ検索結果が香港で使う繁体字に加え,中国大陸で使う簡体字でも表示されるという。この措置についてグーグルのデビッド・ドルモンドCLOは,「完全に合法であり,中国政府はグーグルの措置を尊重して欲しい」と語る一方,中国政府がこのサイトをブロックする可能性もあるとの認識を示した。このためグーグルは,自社のネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開するためのサイトを新設し,サービスがブロックされていないかについて世界の利用者が監視できる対策を講じたという。中国国内でグーグルのサービスを利用している人たちによると,香港版のサイトに接続されてはいるものの,実際に検索すると結果が表示されないケースも多いということで,中国政府が何らかの検閲を行っている可能性が指摘されている。

今回のグーグルの措置について中国政府は,国務院新聞弁公室ネット局の責任者が23日に談話を発表,「グーグルが中国市場に進出した際の約束を破ってコンテンツ管理を放棄し,ハッカー攻撃に関して中国政府を非難したのは,完全に誤っている」などと反論,ビジネスの問題を政治化することに強く反対すると述べた。また中国外務省の報道官は同日,記者の質問に対し,グーグルの事案は一企業による個別の行為であり,米中関係と関連づけるべきではないと答えた。https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/309.html

中国参入により、Googleの二の舞いにならないとは言えない。むしろ検閲は強化されると考える方が普通である。

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