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日米関係で大誤報の朝日新聞、就職面接で2人のおっさんが笑いながら安藤美姫は中絶すべきかを女子大生に尋ねてきた!!まさに朝日はデマと女性差別主義のちり紙ではないのか?

朝日新聞がまたもや、それも大誤報の上、小さく謝罪をしてごまかした。2019年7月31日に報じた「米政府が駐留費を5倍にするように日本政府に求めた」との記事。これを今年2月22日になって、小さくお詫びの上訂正した。当時から誤報ではと佐藤正久議員を含む多くの有識者が指摘していたにもかかわらずである。おそらくこの件もインテンショナルにわざと報道したのだろう。非常に悪質だ。

しかも、朝日新聞の不祥事は続く。同時期、就職試験で女性の中絶をネタにして中年男性記者が女子大生に笑いながら質問するというセクハラネタの極悪非道の振る舞いをしていたことも分かった。

そのデマと女性差別のちり紙に堕落している朝日新聞の実態を皆様に正確に紹介しよう。こんなメディアはメディアでなく、社会にのさばらせては絶対にいけない。

朝日新聞、反米感情をあおるだけの最低の大誤報をやらかす!

2019年7月31日、朝日新聞は「トランプ政権が5倍の駐留経費を要求している」と報じた。

ここには「米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。」とあるが、当時、この記事は当時から事実誤認ではないかと批判を受けていた。例えば、佐藤正久参議院議員は明確に否定。

他の人物からも韓国と取り違えたのではないかと批判された。

しかし、朝日新聞は削除も訂正もせず、半年以上、反米感情をあおり続けた。

それが今年2月になって、紙面で小さな訂正記事を以下のように出した。

趣旨としては、こうだ。朝日新聞社は、「現状の5倍」など数値を示して求めたと報じたが、これは日本側に対するものではなく、しかも、そもそも発言したとされるボルトン氏は最初から具体的な数とを発言していなかったというのだ。

朝日新聞は「当初の取材が不十分でした。」と開き直っているが、本当に取材不足だったのだろうか?数値が示されていないのになぜ書いたのだろうか?つまり、なんら裏取り取材もせず、ろくな検証もせず、聞きかじった情報をそのまま思い込みで書いただけだったのだ。それならまだマシで、全く取材もせずに政権へのダメージを目的に、勝手に書いた疑いもある。

しかも、ウェブ版では当該記事は間違ったところをしれっと書き直し、別ページに訂正分を出すというセコサだ。最低のメディアだと皆さん思いませんか?あまりにも最低の態度でプロ失格だ。こんな最低な新聞のことを信じていまだに購入している人々が本当に気の毒だ。

また、同時期、朝日新聞という会社の文化自体を疑わせる記事も出ていたことをご紹介しよう。

元朝日新聞の女性記者が告発!一次面接で最低の女性の人権無視のお題を出した、中年男性の朝日新聞記者2名!!

誤報記事の訂正と謝罪が小さく出た直後の3月1日、元朝日新聞記者の田中志乃氏は、朝日新聞の女性人権記事に関して、よくもそんなことを言えたものだとする批判を行った。

信じがたい酷さだが、スケートの安藤美姫選手(当時)が未婚の母になることの是非を議論させたのだ。しかも中絶に関するものまで。

しかも、これは用意されたお題がナンセンスなので、自分たち中年男性記者二人が書き換えたとどや顔で話す始末。こんなのを入社志望の女子大生にするのだから、いかに非常識でおかしい感覚の会社だということがお分かりになるだろう。

これが人権の擁護者を気取る朝日新聞の実態なのだ。実際は、おぞましい女性蔑視と気持ち悪い冗談しか言えない「狂気の桜」の会社だ。

そして、田中氏によれば、いまだに朝日新聞の権力を握る部分にはこうしたことの反省は全く届いていないという。朝日新聞出身の南彰新聞労連委員長が社内の問題に対して、だんまりなこともよくわかる。


相次いで暴露された朝日新聞の不祥事。

もし、これらの事に意義があったとするのならば、朝日新聞が2020年という時代を迎えても、デマと人権蔑視の非常識な集団であることを人々に証明したことだけだ。

こんな会社はメディアとは言えない。フェイクニュースの生産とメディアの権力を利用した悪質な集団だということを我々も皆さんもしっかりと認識すべきではないでしょうか。良質な日本国民には理解できるはずだ。こうした集団がいかに危険かと。

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