『一斉休校の要請』の世論調査 JNNでは「評価する」６８％ 他新聞社も６割越えが賛成
JNNが政府の一斉休校に対して世論調査を行った結果、「評価する」と答えた人が７割近くにのぼることがわかりました。
ＪＮＮ世論調査、一斉休校の要請「評価する」６８％
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が７割近くにのぼることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って４８．９％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は０．７ポイント増えて４７．５％でした。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて９２％にのぼりました。
感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が３７％、「評価しない」は５０％と先月とは逆転しています。
安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が１５％、「ある程度評価する」が５３％、「あまり評価しない」２４％、「全く評価しない」７％で、「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」は６８％に達しています。
また、多くのイベントが開催延期や中止に追い込まれていますが、こうした“自粛”の動きについて聞いたところ、「必要だ」との答えが８７％にのぼり、「必要ではない」の９％を大きく上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催すべきかについては、「開催すべき」が４９％、「開催すべきだと思わない」が３１％でした。
政府は、東京高検の黒川検事長について過去一度も例がない定年を延長させる人事を決めたうえで、これまでの法解釈を変更したと説明しています。この人事の賛否を聞いたところ、「賛成」は１８％で「反対」が６０％にのぼりました。
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理による一連の説明について納得しているか聞いたところ、「納得していない」は先月よりも５ポイント増えて７６％に達しています。
ネット上では「TBSでこれだから、本当はもっと高いだろう」といった意見もありました。
それでは、政府に批判的な中日新聞を見てみましょう。
賛成17.7％やむをえない44.2％で、一斉休校に肯定的な意見が61.9％となり、JNNの調査よりも低い数字となりましたが、反対意見はJNNよりも下回っていますね。
「大切な京都に共産党の市長は『NO』」という広告を掲載した、地方紙の京都新聞も同様の調査を行っていました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が全国の学校に臨時休校を要請したことを受け、京都新聞社は双方向型報道「読者に応える」のＬＩＮＥの友だち登録をしている読者に緊急アンケートを２８日までに実施した。賛成が６２％、反対が３８％だったが、回答者を保護者に限ると反対は４３％に増えた。賛否にかかわらず、共働きやひとり親家庭への支援の不十分さの指摘が多かった。
こちらも一斉休校の賛成が６割を超えていますね。
西日本新聞の調査でも65％が賛成となっています。（参考）
国民の大多数が理解を示しているという解釈でいいと思いますが、今後の展開次第では、この数字が逆転する可能性もあります。政府には今後の対応も気を引き締めて行っていただき、いち早い収束を目指すよう、国民も一体となってウイルス撲滅を実現しましょう。