ロックダウンと煽りに煽りまくったテレビ朝日等のメディアは責任をとれ！！悪質メディアの存在こそ新型コロナウイルスと闘う上で最大の障壁だ！放送免許返納すべし！！
安倍総理により、史上初の緊急事態宣言が発出された。これは先月に改正された新型インフルエンザ等特措法に基づくものだ。
安倍総理も会見で、国民に伝えていたが、欧米で行われているロックダウンとは異なるもの。
それもそのはず、新型インフルエンザ等特措法には、欧米で行われたロックダウンに相当する条文はない。また現状の憲法ではロックダウンの実行は不可能だ。
しかし、メディアは緊急事態宣言が発出される直前まで、欧米のロックダウンを引き合いに出し、国民の不安を煽っていた。
ポジティブな情報を流さず、不安をだけ煽った悪質メディア
そもそも法律上、実現可能性がなかった日本における欧米のようなロックダウン。しかし、メディアは、「東京がロックダウンされたら」といった報道を繰り返した。
新型コロナウイルスの感染拡大で、ニューヨークやパリに続いてイギリス全土で外出が禁止されることに。新たな感染者が増えている東京は大丈夫なのでしょうか。
（略）
「いわゆる…」というほど耳になじんだ言葉ではありませんが、いわゆる「封鎖措置」。封鎖をロックダウンとわざわざ言い換え、行政のトップが使い始めたのはなぜでしょう。東京のロックダウンが現実味を帯びてきたということでしょうか。果たしてそれはどんな事態なのか。
（略）
羽鳥＆玉川の「モーニングショー」という最低の煽動番組を持つテレビ朝日は、上記のような報道をしていた。
フジテレビも似たような報道をしていた。
緊急事態宣言が出されると、「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性も高まってくる。
大型イベントの中止であったり、レストランなど飲食店などの営業を停止させたり、あるいは公共機関や学校の閉鎖。
つまり、国民の行動を制限することになる。
どんな混乱や、あるいは制限が生じるのか、実際、全土でロックダウンが行われているイタリアを引き合いに見ていく。
メディアは、「ロックダウン」という言葉に踊らされ、日本の法体系を無視したデマ報道を数多く行った。不勉強も極まりない。多くのメディアは、そもそも法律のこともわかっていないのだろう。
緊急事態宣言がなされて、強制力を持つものは、病床の確保のための土地収用や医療品等の引き渡しを求めること、ざっくり言えばこの2点だ。
こんなことは、緊急事態宣言の発出根拠になっている新型インフルエンザ等特措法に明記されている。
行政は法律、そして何よりも現行憲法に基づいて運営されているのだ。緊急事態宣言で「ロックダウン」と煽ったメディアは、安倍総理が法律の枠を超えて、何かを行うとでも思っていたのか。まあ、この点は小池都知事にも責任の一端はあるだろう。彼女も勉強不足だった。
政府が、「ロックダウン」を行う現実的可能性は、ちょっと調べればわかること。それすら放棄したメディアがメディアとして存在する価値はない。
安倍総理が総理会見で語ったこと
緊急事態宣言の発出を受け、安倍総理は４月７日に総理大臣会見を実施した。
安倍総理は、総理会見の中で、メディアが煽った「ロックダウン」についても触れた。
今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体です。
安倍総理が明確に述べた「ロックダウンを行うものでは全くありません。」。この安倍総理の発言を、煽っていたメディアはどのように受け取ったのか。
今回のことで改めて浮き彫りになったメディアの煽動、そして視聴率至上主義。
無責任で悪質な煽動メディアは、新型コロナウイルスの収束と同時に消え去るべきだ。