立憲民主党の支持率が壊滅的に激減！維新に抜かれる！ストリートファイター石川大我＆犬になりたい高井たかし事件でさらに下落か！？そして、国民の三分の二が緊急事態のための改憲に理解との世論調査結果！！
立憲民主党、改名立憲変態党の不祥事が相次いでいる。
新宿二丁目で警察官たちを挑発し、「おれは国会議員だ！びびったか！」とすごんで見せた石川議員をはじめとして、歌舞伎町のセクキャバで違法サービスを受けて「犬になりたい！踏んで！」と絶叫したと文春と新潮が報じた高井たかし議員。
しかし、その不祥事が明らかになる前、既に立憲民主党の支持率は複数の世論調査で悲惨な結果になっていた。一方、別の世論調査では、国民の三分の二が緊急事態のための改憲に理解を示したとの報道も出た。
立民の支持率が半分以下に急落！維新が野党トップの衝撃！！
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３．７％と急落した。（参考）
しかも、ここ最近の立民の支持率は、３月の７．７％、２月の８．６％、１月の５．９％であったからここ最近では最低記録だ。
あんなに年始から桜、桜、桜と頑張って政権攻撃してきたのに、このありさま。
しかも、日本維新の会が５．２％と急伸し、野党トップの座に躍り出たのである。
もちろん、これは一つの世論調査結果でしかない。他の世論調査も観てみよう。
4月１３日発表のNHK世論調査では、立憲民主党が４％に急落した。ほぼ産経の調査結果と同じである。こちらも６．３％から30%以上の支持率低下となった。
まさに立憲民主党の愚かさに国民があきれ果て、逆に、吉村大阪府知事の対応に支持が集まっていることがわかる。特に、リーダーの必死さ本気さや現状の抱える課題とその解決のための協力のお願いについての丁寧なアピールという意味では、官邸のPRも見習うべき点があるだろう。
そしてこの、犬になりたい＆警官威圧という二大事件で、立憲民主党の支持率はさらに低下することは必至だ。
もはや立憲民主党のこうした間違った原理主義にウンザリしている兆候が別の世論調査でも伺える。
「改憲で危機対応強化」に理解広がる！国民の三分の二が賛成！！
４月13日、産経新聞は、緊急事態条項に関する憲法改正に関する世論調査を行ったところ、国民の多くが賛成していることがわかった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に６５．８％が賛意を示した。
繰り返しになるが、安倍総理は憲法の範囲内で最大限の対策を行っている。まさに、現在、新型コロナウイルス対策にあたる政府の対策の限界が明らかになっているわけだ。
国民の間にも、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まりつつあるといってよい。そもそも緊急事態宣言の根拠法は、悪夢の民主党政権が作ったポンコツ法案をなんとか形に修正したものであるが、人の移動を強制的に止めることができないなど限界が多い。というか強制的なことは殆ど何もできないので日本人の良識に最終的に任せるしかない状況だ。
諸外国における非常事態宣言の例。我国では、こうしたことは現行憲法下では不可能だ。
しかし、野党は緊急事態条項の新設はおろか、与党側が呼びかけた緊急時に国会の定足数や国会議員の任期をどうすべきかに重きを置いた改憲論議にさえ及び腰なのだ。
実際、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「今ある法律でやれることをやらない人たちが、緊急事態条項というふうに飛ぶのは本末転倒、頭と尻尾がさかさまではないか」などと珍説をいまだに述べている。
こうした野党に国民もうんざりしているのが現実だ。今こそ改憲を実施し、本当の意味で日本と国民を守れる体制を確立すべきである。