藤田孝典氏、政府は休業補償がないとデマ → 厚労省が婉曲に反論 → 慌てて政府の施策を書き足して、文春で「名指しの言論弾圧だぁ！」と心にもない悲鳴を上げる！一方「７割出勤削減できない」と珍説も都内で実現し面目丸つぶれ！
悪辣な政府と戦う正義の左翼活動家であれば、政府からの批判は喜ぶべきものであり、武者震いするものだ。
しかし、藤田孝典氏は、厚生労働者が名指しせずに彼のデマに対し「控えめな反論」をしたところ、「名指しされたー！」「言論弾圧だぁ！」「委縮するぅ！！」と心にもない悲鳴を上げだしたのだ。
しかも、当初は政府は休業補償がないと主張しておきながら、厚労省の指摘後にあわてて政府の休業補償をこっそり書き足すという情けない体たらく。
おまけに最新のニュースでは彼の主張してきた「現在の貧弱な休業補償では出勤７割削減は不可能」という珍説も、東京都では間違っていることが証明されたのである。
もはや労働専門家としても失格の藤田氏の七転八倒の珍騒ぎを見てみよう。
根性なし！NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏、ドヤ顔で「安倍政権の貧弱な休業補償では、出勤７割削減は無理！」「補償なき休業補償だ！」と珍説 → 東京都では６８．３％の出勤を削減に成功し藤田氏の予言大はずれ！！！
４月１２日、藤田孝典氏は、「安倍首相『出勤者を最低7割は減らして』貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？」をYahoo個人に執筆した。
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続
（中略）
しかしながら、これまでも以下のように、十分かつ実効性がある休業補償がなければ休めないと何度も何度も指摘してきたが、相変わらず「補償なき自粛要請」といってもよいだろう。
（中略）
このような自粛要請のままでは、7割など絶対に減らすことはできないと指摘しておきたい。
（中略）
今から予言しておく。今のままでは絶対に7割も出勤は減らない。
そこでは、上記のように「補償なき自粛要請」「現在の休業補償では、安倍政権の目標である出勤７割削減は不可能」と藤田氏は述べたのである。
しかし、これは数字によってデマと確定していることを指摘しておこう。まあ人の気持ちが推し量れない方だ。わからないのは当然か。
４月２７日、FNNが報じたところによれば、株式会社フォトシンスが調査した結果、東京都の出勤者数は、緊急事態宣言前の３月２日（月）と比較して、全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には６８.３%減少していたことがわかったのである。（参考）
大阪府では５７．1%減少、東京都と大阪府を除く45道府県では３７.６%減少だが、全国で最も人口が集中し、そして、小池都知事の不手際もあり最も感染拡大しており、そしてもっとも企業と労働者が集中する東京都で７割近くも出勤者を減らせたのである。
藤田氏は、ボーナスなしの月収１７だか２０万円で「だいたいこんなもん」とうそぶきながら、職員をこき使って、ネットで他人をこき下ろしている中、ちゃんと７割削減できたのである。
もはや、この時点で藤田氏の主張がデマまみれなことは明らかだが、４月１２日、厚労省もさすがに「補償なき休業要請」という珍説をバラまかれてはたまったものではないことから、名指しせずに反論した。
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました。https://t.co/kfSRsUvjB0
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。https://t.co/lDjFq19cIH
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
当然だ。藤田氏は、厚労省が指摘した当時、政府の施策をまったく確認も説明せず、批判しまくっていたのだから。
藤田氏、厚労省の反論後、あわてて政府の施策を書き足す！！事実上、厚労省の指摘を認めてしまう！！
藤田氏は、当初以下の一枚目のように書いていたが、４月１２日の厚労省の指摘の翌日、二枚目のようにこっそり書き足した。
しかし、藤田氏は、タイトルの最後に【追記あり】と付け足し、文末に【4月13日午後３時３０分に政府の施策を追記しました】と書いただけ。せこすぎる隠ぺい工作だ。
しかも、この文量と言い、文中での改編といい、「追記あり」ではなく、「厚労省の指摘を受けて、大幅に訂正いたしました。印象操作をお詫び申し上げます。」と書くべきだろうに何もない。ひどすぎる。
藤田氏の「素晴らしく、誠実で、謙虚で、男らしい人柄」とは真逆の人間性が伝わってくるというものだ。
藤田氏、文春に逃げ込んで、「名指しされたー！」「言論弾圧だぁ！」「委縮するぅ！！」と心にもない悲鳴を上げる！！
自らのプライドを守らねばと思ったのか、デマをバラまいたことを厚労省に指摘されて焦ったのか、隠ぺい工作を終えた藤田氏は、週刊文春のウェブ版に逃げ込んで悲鳴を上げ始めた。
厚労省は先ほどのツィートを見ればわかる通り、まったく名指ししていない。にもかかわらず、名指しされた！言論弾圧だ！委縮する！などと珍説を述べたのだ。
「さらに言うと、“名指し批判”する必要はあったのでしょうか？ （中略） 今回の“名指し批判”は、限りなく言論抑圧・言論統制に近いと言えます。
例えば、厚生労働省の政策に不満を感じていても、萎縮して声に出すことができない人も出てくるでしょう。こういう危険性もはらんでいることを十分に理解してほしいのです。
今回、厚生労働省のツイートを受けて、多くの人からコメントが届きました。『ちゃんと用意しているのに非難するな』『嘘ばっかり流さないでください』……。
しかし、デマをバラまいたのだから多くの人の反応は当然であろうし、そもそも、厚労省は一切のデマや嘘に反論してはならないのか？別に藤田氏を脅迫なり暴力を働いたわけではない。
そもそも政府と対決しているのであれば、政府からの批判は勲章だろう。
藤田氏の主張が間違っていようが、正しかろうが、厚労省が独自の見解や情報発信をしてはならない理由にならない。藤田氏こそ言論弾圧の先兵であり、厚労省職員を委縮させようとしているのだ。