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蓮舫氏「総理肝いりの『布マスクQ&A』より知りたいことがあります」新型コロナウイルス対策について疑問点をTwitterに列挙⇒コメントには「国会議員なんだからそれを調べて」「えっ、国会議員なのに知らないの?」




立憲民主党の蓮舫副代表が4日、ツイッターに投稿。「あの。総理肝いりの『布マスクQ&A』より知りたいことがあります。」と、新型コロナウイルス対策について数ある疑問点を列挙した。

蓮舫氏は「あの。総理肝いりの「布マスクQ&A」より知りたいことがあります。」と切り出すと、厚生労働省のホームページ内にある『布マスクの全戸配布に関するQ&A』のリンクを貼り付け。そのうえで「相談センターになぜ電話が繋がらないのか、どこに相談すればいいのか、PCR検査をなぜ受けられないのか。持続化給付金、10万円支給の対応が自治体によってバラバラ、融資や相談はどこに行けばいいのか。」と、コロナ対策で一般に寄せられる声が多い事象を挙げた。

ユーザーは「えっ、国会議員なのに知らないの?」、「調べて、広めてくれないのですか?」と反応。「あの。それを改善する仕組みを提案するのが国会議員の役割でしょう」、「国会議員なんだからそれを調べて知らせてください」、「私たちに聞かれてもわかりません」などのリツイートが相次いだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000043-dal-ent







ネットの反応
あなたは政治家という職業、国民の選ばれた代表である国会議員がやるべきこと、あるべき姿は何だとお考えなのでしょう。 現状の問題点を指摘するのはいいとして、それに対する自身の解決策、対応策を考えていくことが少なくとも最低条件、政治家たる資質だと思いますが…。 百歩譲っても、 次回の選挙には立候補せず 、批判評論家になるべきだと思います。
この程度の人が国会議員、しかも政党の副党首をしていることが信じられない。

やはり歳費2割減ではとても足りないね。

ユーザーは「えっ、国会議員なのに知らないの?」、「調べて、広めてくれないのですか?」と反応。「あの。それを改善する仕組みを提案するのが国会議員の役割でしょう」、「国会議員なんだからそれを調べて知らせてください」、「私たちに聞かれてもわかりません」などのリツイートが相次いだ。

これが国民の当然の反応。

蓮舫も他人を批判する前に、少しは世の中の事を勉強した方が良いよ。

悪いことは言わないからさ

イタリアでも、全世帯にマスクが配布していることを日本のマスコミは報じない。

またシンガポール、アメリカに続き、ドイツでも外出時にマスクの着用が義務化されたこともマスコミは報じない。

イタリアでも、全世帯にマスクが配布していることを日本のマスコミは報じない。

またシンガポール、アメリカに続き、ドイツでも外出時にマスクの着用が義務化されたこともマスコミは報じない。

いかに政治家として力量がないか、露呈してしまいましたね。

問題発生のメカニズムを分析し、その欠陥を指摘し、国民に説明、改善を政府に提案する。そういう立場の人だと思います。

わからない、どうすればいいの?と、国民に訴えられても困ります。

与党の悪口だけ言ってるだけでは何も解決しません。野党とはいえ、国会議員の給料分の仕事は解決策を常に提示することだと思います。
そうだね。
理由を調べて、問題点を把握したうえで改善策を出す。伝わってないことがあるなら伝える。
国会議員なんだから。
いやいやいやいや、そういう揚げ足とりや批判するだけなら俺だって出来るんですよ。
あなたはこういうふうにしたほうがいいと直接言える立場にいる…、というよりおかしいこと足りないことを言って改善していくことで、国民の税金を給料としてもらう職についているんですよ。
それをわかってますか?。
自民党や安倍首相に絶望をしてる人はたくさんいますが、野党にはあなたのような存在が目立つくらい人材がいないことは、有権者の絶望をさらに大きくしていることに気づいていますか?。
そりゃー、安倍総理を批判できれば、何でも良いのだから、マスクの事なんてどうでもいいのでしょ。
極端な事を言えば、マスクを作っている会社の名前や、どこにあるのか?
もっと言えば、マスクをどう作っているのか、いくらで、どこで買えるかも知らないのでしょ。

本当に、仕事できるパフォーマンスがお上手ですね。

電話相談。受け答えするキャパシティよりも遥かに多くの相談があれば繋がり難いでしょ。
給付金は各自治体の住民世帯数にも左右されますよね。
PCR検査も二万件と言うが、実際民間がそこまで協力的では無いのではないか?
感染のリスクが在る訳ですから。
最近知ったのですが、2009年の民主党政権時代の事業仕分けで、感染症拠点&国際協力予算を潰しました。

当時の関連4学会が「感染症の海外研究拠点は一度潰したら二度とできない」「新興感染症から日本を守れない」とし、猛抗議しましたが、現在では、その通りの展開になってしまっています。

新興・再興感染症研究拠点形成プログラム
感染症研究国際ネット ワーク推進プログラム

事業仕分けの結果
【評価結果】 廃止又は予算要求の縮減(2割~半額)

感染症対策が後手になる社会を作ったのは蓮舫議員、あなた自身という自覚は?

悪夢の民主党時代には戻りたくないという国民は少なくないのです。

この人を選挙で選出し続けた東京都の有権者にはどれだけ日本の国益を損ない、どれだけ無駄に税金を使われたのか考えて欲しい。




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