【朝鮮日報】慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン
先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、「正義記憶連帯」）は8日、色あせた領収書2枚と銀行の伝票1枚をホームページで公開した。
1992年7月に100万ウォン（現在のレートで8万7000円、以下同じ）、1993年7月に250万ウォン（約21万8000円）を生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの名前と印鑑・母印があった。1992年からこの団体と共にしてきたが李さんが前日、「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と問題提起したのを受け、正義記憶連帯側が反論したものだ。
正義記憶連帯が同日公開した最新の資料は2017年11月に国民銀行ソウル城山洞支店から李さんの大邱銀行の口座に1億ウォン（約870万円）を送金した伝票だった。1994年から2016年、2018年から2019年は空白だった。28年間で3回、1億350万ウォン（約900万円）を支給したということだ。1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出したのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権はこの10億円で2016年7月に和解・癒やし財団を設立、慰安婦被害者のうち生存者には1人当り1億ウォンずつ、遺族には2000万ウォン（約170万円）ずつ支給した。合意当時47人だった生存者のうち34人が1億ウォンずつ受け取った。表向きには韓日慰安婦合意に反対していた慰安婦被害者1人も1億ウォンを受け取った。こうした中、2017年の日本政府拠出金10億円を拒否した慰安婦被害者8人にも1億ウォンを渡そうという「百万市民募金」運動が起こった。これをのちに「女性人権償金」という名目で渡す時、李さんも1億ウォンを受け取った。
李さんは7日の記者会見で、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め定例で行われる）水曜集会で集まった募金は慰安婦被害者たちのために使われていない。どこに使われているのか分からない」と言った。正義記憶連帯の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」は1992年から28年間にわたり水曜集会を開いた。慰安婦被害者たちが参加する水曜集会などを通じて、慰安婦問題に対する社会的関心が高まり、募金に賛同した人々も慰安婦被害者たちに対する切ない思いから財布を開いたのだ。
本紙が分析した正義記憶連帯の寄付金活用内訳によると、正義記憶連帯はこの4年間で49億7344万ウォン（約4億3500万円）の寄付金を受け取った。2016年（9－12月）から12億8806万ウォン（約1億1260万円）、16億3291万ウォン（約1億4300万円）、12億2696万ウォン（約1億730万円）、8億2550万ウォン（約7220万円）だ。このうち、26億5765万ウォン（約2億3230万円）を使った。残りの約23億ウォン（約2億円）は現金資産として保有している。4年間で集まった寄付金収入49億7344万ウォンのうち、慰安婦被害者に支給されたのは9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）ほどだった。慰安婦被害者8人に1億ウォンずつ支給した2017年を除くと、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約75万円）、昨年は23人に2433万ウォン（約213万円、1人当たり106万ウォン＝約9万3000円）を支給した。
これについて正義記憶連帯は8日、コメントを発表し、「（李さんの発言には）誤解を招く素地がある。募金は慰安婦被害者を支援し、関連本を出版するなど、日本軍性奴隷制問題解決のための活動全般に使われてきた」と述べた。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は「私たちは救護団体ではなく、慰安婦問題解決のための市民運動団体だ。慰安婦被害者たちに対する直接（現金）支援は初期に集中していた。それ以降は直接支援よりも警護同行支援などの費用に使った」と説明した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020050980012
使い込んどるがな！
東日本大震災の募金をほぼすべてピンハネしたのは記憶に新しい
韓国の文化だから仕方がない。
まあ韓国人だし、こんなもんだろ
まあとっくに解決してるのを、後出しジャンケンで未だにグダグタ言ってるだけなんだけど
ずっと入国規制でお願いしたい。