朝日新聞、専門家の東大准教授による「４７０万投稿の半分は２％による拡散」という報告を無視して、倒閣運動！！しかも、堀江貴文氏からも「アホみたいな言説」「社会の勉強してますか」と罵倒される始末！！#リメンバー５１０世論工作
５月１０日、朝日新聞は、東大准教授の鳥海不二夫氏が「検察法改正反対の投稿の半分が２％のアカウントによって拡散された。」との分析を発表したにも関わらずこれを無視し、「ツイッターで４７０万超の抗議が行われた」とデマを拡散した。
その後も引き続き世論工作の疑惑が高い結果を何ら注意書きも付けずに真実として報道し、倒閣運動を展開している。こんなことは民主主義社会や法治国家では許されない行為だ。
しかし、こうした愚かな行為は、堀江貴文氏からも「アホみたいな言説」「社会の勉強してますか」と罵倒される始末になっている。堀江氏の情報は非常に正確に分析がされており、多くの読者を獲得するとともに共感を得ている状況だ。
もはや紙のbot、チリ紙スパムと化した朝日新聞の実態とこの堀江氏の正確な主張をご紹介しよう。
珍説！朝日新聞「検察庁法改正に抗議、ツイッターで４７０万超 著名人も」とデマを報じてしまう！！
５月１０日、朝日新聞は、まるで４７０万もの民意が存在したかのような報道を配信した。この４７０万投稿が何らかの工作による捏造であることは既に証明されているにも関わらずだ。
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では９日夜から１０日朝にかけ「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は１０日夜までに４７０万件を超えた。
しかし、東京大学准教授で、ネット統計の専門家の鳥海不二夫氏は、この４７０万件が真水ではなく、泥水だらけだと示唆する調査結果を公表している。（参考）
鳥海准教授によれば、４５０万ツイート拡散のうち半分は全体の２％のアカウントによるものだったのである。つまり、この時点で、工作活動によって誇大に水増しされたことがわかる。
また２％と聞くと少ないように感じられるかもしれないが、この２％が工作をし、多数の投稿があったように見せかけたということだ。投稿の２％が工作であったということではないので、正しくご理解いただきたい。つまり、９万もの工作アカウントが少なくとも２２５万ツイートを稼ぎ出したということだ。
また、リツイート数が１０回以下のアカウントによる拡散は１００万ツイートだったという。この中には、当然だが、今回馬鹿騒ぎを演じた不勉強集団、生けるbotの芸能人たちのアカウントも含まれる。
しかも、鳥海准教授は、これをスパムではないと指摘するが、明らかにスパムとみなすべきだ。なぜならば、リツイート数が１０回以下だからといって、スパムではないと断言はできないからだ。この投稿を直接確認するとスパムであることは判明している。これは准教授の分析の中での数少ない瑕疵だ。
いまや多数の報道からも明らかなようにリツイート専用のアカウントは大量に作られており、リツイート回数が少なくても大量増産してのカバーが可能だ。これはやってはいけない事だ。やってはいけない理由は明確だ。実際の数より大きく数を見せて情報数を捏造しているからだ。
また、鳥海准教授は、新規アカウントのみをスパムとして分析しているが、捨て置かれたアカウントをジャックして拡散に使われたり、または昔から作られてたアカウントを買い取ってリツイート用としていることは、よくあることだ。これも准教授の分析の中での数少ない瑕疵だ。
つまり、４日間で実質的には５０万くらいのツイート、１００万のリツイートだったと鳥海准教授は示唆しているが、実際にはもっと工作アカウントが多く、真水は少ないのだ。
しかし、朝日新聞は、まったくこのことに触れていない。この捏造情報をそのまま平気で報道し続けているのだ。
２日後の朝日新聞、「森法相「検察庁法改正、問題ない」 抗議ツイート拡大に」とまた世論工作結果を世論として報じる！堀江貴文氏から「アホみたいな言説」「社会の勉強してますか」と罵倒される始末！！
５月１２日になっても朝日新聞は、またもや世論工作結果を世論として報じた。捏造とわかっているのにだ。これは犯罪だ。絶対にメディアとして許されない行為だ。ファシストと同じ行為をしているのだ。
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案にツイッターなどで批判が相次いでいることについて、森雅子法相は12日の会見で「改正案の内容は問題ない。国民の誤解や疑念があり、丁寧に説明したい」と述べた。
削除された工作アカウント
このように大量の工作アカウントは工作陣営から既に削除されており、存在しない状況である。こんなことは少し調べれば、誰にでもわかるし、判明するものだ。
つまり朝日新聞は、こうした調査もしないか、もしくは分かっていても無視して捏造情報を世論として報道しているということだ。
こうした倒閣運動や、一部の人々の勘違いに呆れて堀江貴文氏が批判の声を上げると共に丁寧な解説ビデオを掲載し、主張も掲載されたのである。
これは非常に知的でフェアで分かり易いものであったので是非皆さんにもご紹介しておきたい。
堀江氏は12日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、「内閣が検察高官の任期をいじれるようになることで内閣の検察への関与の度合いが、恣意的にコントロールできるようになるんじゃないか、みたいな、アホみたいな言説がたくさん出てて、『お前ら本当に社会の勉強しましたか？』っていうような意見が散見されたのでマジレスしたい」と言及した。
「非常に強大な権限を持っている。この状態が民主主義によって担保されていないところが最大の問題点」「多少、内閣が検察の人事に対してある程度、発言力が出てくるっていうのは悪いことでもなんでもない」
（中略）
「あのドラマ（フジテレビのH E R O）で、検察官がものすごい正義の人で、正義感を持っていて国民を守ってくれるって思っちゃってる人が多いと思う。だけど民主主義において誰にも忖度せずに、検察官の庭の中の正義感だけで人事を選んで、その人がヤバい奴だったらどうすんの？っていう話なんです。
民主主義の良いところは、ヤバイやつも結局、僕たちが選んだ。総理大臣だって僕たちの選んだ国会議員が選んでる人なので、失敗しても僕たちのせい。
っていうのが民主主義だと思うんですけど、検察官は、選んだ人たち、あるいは検察官そのものが正義を標榜しながら悪いことしていたらどうしますか？」
「芸能人の人とかミュージシャンの人とかインフルエンサーの方々に強く訴えたい。検察の歴史、あるいは今の検察庁法、刑事訴訟法を勉強して、いかに今の検察が強い権力を持っていて、その強い権力が少し是正されようとしている、むしろこれは良い方向に向かっている、ということを考え直してみてください」
まさに堀江氏の指摘は真実を明かしている。ただ、これは非常に難しく、普通に生活していたら中々わからないし、簡単に理解できることではないので、堀江氏のわかりやすい説明に感謝と敬意を表したい。
検察の独立性、司法の独立性、政治の独立性は大事だが、それらが暴走した時の安全装置が必要だ。しかし、現状の法制度ではそれが完全であるとは言えないということを指摘されているのだ。
そして、民主主義で言えば、それを選挙で我々が選んだ国会議員、その頂点である総理大臣や内閣が人事を行い、管理、監視をするということは悪いことではないと指摘している。まさしくその通りだ。さらに言えば、検察は警察と同様に司法組織ではなく、行政組織であることも改めて皆さんには申し上げておきたい。これ、結構勘違いしている人が多い。
これが真実なのだが、朝日新聞らの安倍憎しの陣営の方々は、事実をねじ曲げ、捏造も活用し、政治の独立性や安定性を破壊しようとしているのだ。これは民主主義や法治国家への戦線布告と同様の行為で許されることではない。彼らがファシストであることが判明した瞬間だ。
朝日新聞には、既に大きな前科がある。これこそ、戦前の政党政治を破壊する為に軍部を利用して大変な状況に追い込んだ戦前の暗黒の歴史の繰り返しだ。その急先鋒がかつても朝日新聞であった。まさに朝日新聞は、戦前レジームの体現者だ。こんな新聞はメディアでないし、我国には不要だ。
あなたの正体は既に多くの人にバレています。