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【国難】中国が日本を侵略している。既に国土の2%が中国のものに!野党はこれでもモリカケを優先するか?

日本の土地が中国により合法的に爆買いされている。これは習近平主席が掲げた「一帯一路」構想に日本が組み込まれているのか?大陸の外であるはずの日本の土地が中国資本によって驚くほどのスピードで買い占が進んでいた。

一帯一路

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が提唱・推進している経済圏構想。略称はOBOR(One Belt, One Road)。中国を起点として、アジア~中東~アフリカ東岸~ヨーロッパを、陸路の「一帯」(シルクロード経済ベルト)と海路の「一路」(21世紀海上シルクロード)で結び、ゆるやかな経済協力関係を構築するという国家的戦略である。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることが狙い。このうち高速道路、鉄道、港湾などの交通インフラ関連は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を始め、各地で大規模プロジェクトが着工している。経済圏に含まれる国は約60カ国、その総人口は約45億人で、世界の約6割に相当する。https://kotobank.jp/word/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-1718977

日本の水源が狙われている

中国の土地の買い占めは10年以上前にも問題となっていたが、その目的はほとんどが「水源地」であった。中国の水の問題は深刻で水不足の上にわずかの水も汚染されていてとてもじゃないが蛇口の水は飲めるものじゃない。ところが日本の水は衛生面では世界トップレベルで豊富である。その水源の確保と以前は言われていた。
実際に水源地の中国の土地買い占め面積は東京ドーム500個強といわれている。この水源の水を確保するため改修されてしまったら恐ろしい事が起こる。この土地を流域を水源とする河川の水不足がたちまち発生するだろう。そうすれば飲料水どころか農業用水など様々な産業に影響を及ぼす。恐ろしい事だが中国はなにをしでかすかわからないのは南沙諸島の埋め立てでも織り込み済みだ。勝手な自己主張であの所業なので、土地を取得されては当然考えうることだと思う。
話しは変わるが、先ほど東京ドーム500個分強の水源が買い占められているといったが、実はそれ以外の土地も含めるとその10倍以上の土地をすでに中国の手に渡っている。実に日本国土の2%である。
特に北海道が酷い

すでに2%の土地が合法的に占領されているのだ。これがさらに拡大すれば当然主権を主張するのは明らかである。そのとき日本の安全保障は守られるのか?非常に危ういことである。

中国人の土地への憧れ中国の土地は買う事が出来ない!

土地については中国では原則は私有地は許可されていなく、以前は国民でも政府から借りるといった借地扱いであった。
近年では中国国民であるなら土地の取得も許されているが、それでも永久のものでなく、一定の期限付きである。いわばレンタルのようなものである。
中国の共産主義は基本私有財産は認められていない為であるといえよう。であるから当然外国人も中国の土地は取得できない。
こういった現実もあり中国人の土地への憧れは国内では不可能なので、当然海外に目を向けられるのは当然である。
これが単に土地への憧れならばいいが、国家ぐるみの戦略でないことは決して否定できない。

実は他の海外でも外国人が土地を所有できなことは多い

代表的なのはイギリスである。イギリスの土地は女王の土地であり、女王から借り受けるというのが概念であるので、国民すら土地を女王から借りている。
他にもタイやフィリピン・シンガポールなど土地は所有できないがコンドミニアムならOKという国も多い。

NZ、外国人の住宅購入が原則禁止に 来年初頭にも

ニュージーランドのアーダーン首相は10月31日、既存の不動産について外国人の購入を禁止する考えを明らかにした。ニュージーランドでは不動産価格が高騰し、多くの人々にとって購入が難しくなっているが、アーダーン首相は、外国人による不動産購入がその原因だとみているようだ。https://www.cnn.co.jp/business/35109735.html

この外国人というのの大多数は中国人というのは言わなくてもわかりますよね。
東南アジア諸国のコンドミニアムならOKというのは明らかに中国を警戒してのものであろう。

日本に出来ることは?

日本の土地はあまりにも簡単に購入できるのが一番の問題である。金さえ払えば購入できるというスタイルは中国にしてはあまりにもありがたい話である。
これを食い止めるにはどうしたらいいのか?
実は日本も国から土地を借りているわけである。なぜかといえば、固定資産税というレンタル料がそれである。
中国・韓国人が土地を購入して放置している話はよくあり、固定資産税の滞納が実に100億にのぼるという。
国としてはまずはこの滞納された土地をただちに差し押さえるべきである。そして即刻に諸外国にならい不動産法の法改正を行うべきである。
くだらない身内の争いをしているうちにドンドン浸食は進んでいる。
国会でくだらない足の引っ張り合いをしている場合ではないのではないか?
今回小野寺氏がTwitterで投稿した空港の隣接地が中国に購入されていたことは、安全保障上において非常に危険である。
政府の速やかな対応とメディアは広くこの報道を伝えるべきである。

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