Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!
  • HOME
  • 記事一覧
  • 政治ニュース , 野党
  • 【ダブスタ野党】茂木大臣の線香配布問題追及、玉木代表だけでなく山尾議員も過去に酷似のケースで「党の統一見解だ」と違法性を否定している。

【ダブスタ野党】茂木大臣の線香配布問題追及、玉木代表だけでなく山尾議員も過去に酷似のケースで「党の統一見解だ」と違法性を否定している。

【線香配布問題】希望の党が茂木担当相の議員辞職要求

自民党・茂木敏充経済再生担当相線香無償配布問題に関し、希望の党玉木雄一郎代表は茂木氏の議員辞職を求めるなど追及していたのだが
玉木雄一郎代表は2日、旧民主党時代の政党支部が2010~12年に香典などの慶弔費を支出していたと一部で報道された
「政党支部活動での支出で、公選法に基づいたもの」「党員など支部として交流していた方々で、秘書が葬式に参列し、支部として持参した」と説明し。「手帳や線香を配って回ることと、葬式に参列して香典を持参するのは別だ」として正当性を訴えている。

参考記事

希望代表・玉木氏「慶弔費」の怪、110件59万円…支出認め会見へ 国会会期中の平日や衆院選公示前後も 


公職選挙法では政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為を禁止して香典も含まれる

総務省|寄附の禁止

寄附の禁止政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、 選挙や政治の腐敗を防止するために。 政治家(候補者、立候補予定者、現に公職にある者)と私たち有権者とのつながりはとても大切です。しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても … 政治家からの寄附禁止選挙の有無に関わらず、政治家選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

しかし、総務省によれば、政党支部の秘書や職員が、政治家の名前が入っていない金品を寄付することは直ちに「名前が類推される方法」にあたらないという。
公選法を所管する野田聖子総務相も1月31日の参院予算委員会において「政党支部の職員または秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに氏名が類推できる方法によるものとはいえない」と述べている。
茂木大臣も秘書による線香などの配布を認めたが、自身の氏名の記載がなく「政党支部の活動として行っており、私の代理で行ったわけではない」と強調し、公選法違反のはあたらないと説明している。
「手帳や線香を配って回ることと、葬式に参列して香典を持参するのは別だ」と玉木代表は言っていたが、上記の総務省の内容では「冠婚葬祭における贈答なども寄附になる」とあり香典も寄付に含まれる。玉木代表の論説では自身もグレーな立場になる。


希望に対し及び腰の民進党

立憲民主党は1日、蓮舫議員がこの問題に対し公職選挙法にある「名前が類推される方法」に抵触すると厳しく追及した。
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は2日、この問題に対し合同ヒアリングを行い、「類似案件で議員辞職や閣僚辞任の前例がある。」と徹底追及の構え。
しかし、民進党はこの問題に対し非常に慎重である。現在は立憲民主党だが、当時は民進党だった山尾志桜里議員が同様の前例があり、下手に追及すれば再燃するおそれがあるからである。

有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」

民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110035-n1.html

まさに今回のケースと酷似している。このとき民進党は「党の統一見解」として違法性を否定している。しかも、当時の山尾議員は民進党の政調会長であったのだからなお状況は悪い。
ここで下手に追及していてはその見解を翻すことになるから及び腰になるのは致し方ない。
しかし、それを言うなら山尾議員を受け入れた立憲民主党も同じであるし、枝野代表も追及している蓮舫議員も当時は民進党議員である。「党の統一見解」というのなら当然蓮舫氏もこの見解には賛同していたはず。党が変わったからといって考えが変わるというのはおかしな話である。蓮舫議員及び立憲民主党が茂木大臣を追及するならまず身内の山尾議員について言及するのが筋ではなかろうか。
茂木大臣への追及は玉木代表・民進党・立憲民主にとってもブーメランとなりうる可能性がありうるだけに今後が見ものであるとともに、自身の潔白、過去の事例などを曖昧にして理不尽な追及をするのならば糾弾されるべき矛先は変わってくる。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。