緊急事態宣言継続の8都道府県の内、京都・大阪・兵庫の3府県を解除で最終調整。北海道・1都3県は継続の方向。
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、緊急事態宣言を継続している8都道府県のうち、新規感染者が十分に減少している京都、大阪、兵庫の近畿3府県を解除する方向で最終調整に入った。21日に医療や経済の専門家からなる諮問委員会に諮り、政府対策本部で正式決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「可能であれば31日の期間満了を待つこと無く、緊急事態を解除する考えに変わりはない」と述べた。
現在も宣言対象となっているのは北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県。解除の目安の一つは「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」。朝日新聞のまとめ（20日時点）では、近畿3府県は京都が0・04人、大阪が0・24人、兵庫が0・07人に抑えられており、政府高官は「解除は問題ない」と話す。
一方で、北海道は0・69人、東京は0・56人、神奈川は1・08人と目安を上回った。解除にあたり政府は、通勤などで人々の行き来が盛んな関東4都県と近畿3府県について、それぞれ都市圏ごとに一括して解除の可否を判断する方針で、政府は関東4都県と北海道は宣言を継続する方向で調整している。
関東4都県のうち埼玉と千葉では感染状況が十分に落ち着いているが、西村康稔経済再生相は20日の会見で「基本的には経済圏、生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と改めて強調。政府の諮問委員会に参加する専門家は「拙速に解除すると、1カ月後にはあちこちでクラスター（感染者集団）が再発生するのではとの懸念がある」と述べた。
宣言を解除する基準として、地域の医療提供体制や、PCR検査などの監視体制も含めて総合的に判断するとしており、政府は21日も引き続き専門家らの意見を聞いて最終判断する方針だ。
8都道府県はいずれも、特に重点的に対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されており、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」のため、特措法に基づく外出自粛要請が出され、他の地域への移動を避けるよう呼びかけられている。宣言が解除された後も、引き続き「密閉・密集・密接」の3密を避けることや、マスクの着用など基本的な感染防止対策が求められる。
首都圏は人口も多いですし、仕方ない部分もあるのかと思うけど
今年の高校野球だったり、インターハイその他目指すものがあるのに
実現すらできないという状況を見ると更に気を引き締めなくては
なんとしても食い止めなければと改めて思います。
ただ、感染者が0になることはないだろうし、今より増えるだろうからその人数をいかに抑えるかっていう対策を考えなきゃいけない。
ただし次々と「一抜け」した後に残された5箇所については心理的悪影響もなんとかしなければならないと思います。
ただ、ローテーション通学・勤務、テレワーク、電話・オンライン診療、オンライン講義などは継続した方が良いと思います。
緊急事態宣言解除＝ウイルス完全死滅ではないから。
そのあたりを勘違いしないでゆっくり元の暮らしに戻していくべきだと考えます。