【経済産業省】緊急事態宣言解除が進み、中小企業やフリーランスへの追加支援策持続化給付金の対象拡大を補正予算案へ、６月中旬に申請受付開始予定であるとのこと。

経済産業省は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業やフリーランスを含む個人事業主向けの支援策「持続化給付金」について、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した。経済活動の制約が長期化するなか、支援対象を広げるべきだとの批判に応えた。必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後の6月中旬に申請受け付けを始める。

5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、今年1～12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。

雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにした。

また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とする。

さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする。22日から適用する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000083-mai-pol

ネットの反応

なりふりかまわずって感じがしなくもないが、こういう状況下では必ず書類の偽造や口裏合わせによって火事場泥棒的に給付金を受け取る者が出てくる。
給付するのはよいが、たとえ時間がかかっても後からチェックをきちんとしないといけない。

今年度の確定申告の義務付けなど
何かしないと不正受給が横行しそうだな

申請期間ずらずる伸ばして、対象を拡大すれば、不正するヤツがどんどん増える。
現に自分の知り合いがラインで返さなくてもいいお金、今なら入りますってやってるし。
こういう奴何処に通報したらいいの？

対象拡大し、少しでも多くの人が困窮から救われるのならば賛成だけど

とにかく倒産の危機を迎えている企業も多いと思うので、支給を速やかにしてあげて欲しい。

今年創業した企業や事業者って、そもそもコロナが無くても経営成り立たず潰れてた可能性もあるのに…。
拡大するなら不正受給の罰則もしっかり設けましょうよ。

事業所得で申告していない者は「事業者」と言えるのでしょうか。雑所得のフリーランスの救済は、経産省の所管ではなく、厚労省の福祉案件です。税務を学び、誠実に申告している事業者をバカにしないでほしい。社会的責任を果たしている事業者だけに給付金を支給すべきだ。

ここに個人事業主は脱税し放題だから給付金なんかいらないみたいな事を書き込んでいる人がけっこう多くて笑えます。どんだけ世間知らずなんだと思いますけど。大多数の個人事業主はきちんと納税してますよ。適当にやってれば法人と同じで税務調査の対象にもなってあとで痛い目にあいますから。

自営業はそれなりのリスクを持ってやっている。
不正に調整してる事業主もいると聞く。タカリ屋みたいな事業主。本当に困った人に行き渡るお金であって欲しい。ちゃんと不正なく確定申告して税金払っている事業主で深刻な被害のあるところだけ。そこは税金なのでしっかり審査してほしい。不正がある場合は壊滅的な税金徴収で。