ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担の可能性 オーストラリア戦略政策研究所の研究より 日本企業も…
チャイナで世界のサプライチェーンに組み込まれている日本を含む企業の工場に強制労働させられているウイグル人がいることを豪州の政府機関が暴露。日本の錚々たる大企業がウイグル人弾圧の片棒を握っていることを知っててやっているのなら、その製品は絶対に買いませんよ。 pic.twitter.com/rUFeOFD6ps
— take5 (@akasayiigaremus) May 21, 2020
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)による新しい研究で明らかになった。
研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。
研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。
そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。
以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。
迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。
以下略
中国が怖いから、企業イメージを悪くしたくない企業に文句をいうのは、ちょっとチキン過ぎませんか?
仕事が来なければ別のところからもらうだけ、仕事がなくなれば子供たちが飢えるんだと開き直りもするだろう。
今の時代、会社側は末端まで自分達の仕事、取引先の労働環境まで考える必要がある。
企業倫理のない会社は社会的に糾弾されて当然。
商品の安い理由が人権侵害や犯罪によるものでは許されない。共犯者と見なされても仕方ない。
これも中国の闇···中国国民はどう考えているのでしょう。
日本の企業を訴えれば嫌でも中国撤退することになる。そして、工場を日本国内に戻せば日本人が幸せになる。
「人権が―」と叫ぶだけで何の生産もしない知識人やマスコミも少しは役に立つかもしれない
そりゃ世界でもある訳だけど。
ここまで来ると、ナチスと変わらないな。
中共じゃなければ、こんな事にはならなかったのかな?