【テレワーク】コロナ禍収束後もテレワークを続けたいか？前向きな意見が６割強　ネットでも「通勤でのストレスや時間ロスがないから」「集中して作業に取り組めます」といった意見が

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝）

生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。

まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。

また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。

そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。

政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000523-san-bus_all

ネットの意見

通勤ラッシュからの解放と感染リスクの軽減、この二点に尽きます。
感染経路不明なんて電車が怪しいと疑ってしまいますし、通勤が無いと本当に楽です。
テレワークは推奨されてますし、東京は今日二桁の感染者出ましたし、出来る所はしばらく継続が安全ではないでしょうか。

テレワークだけでは社会は成り立たないけれども、だからってテレワークだけでも成り立つ仕事がないわけではない。

全員が横並びで同じことをしなきゃいけないわけでもないだろう。

出勤形態の選択肢が増えるのは望ましいことだ。

こうして経験者も増えたんだから、新しいことに取り組むしんどさもなくなっていくだろう。

社外の人との打ち合わせの際に、今までだと、行くか来るかしていたが、そして遠方だと行くのにも時間がかかっていたから、テレワークを機に、みんな自分の拠点で打ち合わせができるようになったのは良かった。かなり業務が効率化した。

在宅による仕事の効率化とともに、社内外の打ち合わせについても、みんな集まらない遠隔会議が推進される文化が適度にそのまま残れば良いなと思う。

職場では、電話や窓口等で作業が細切れになりがちです。その点在宅では、一括で集中して作業に取り組めます。
毎日在宅は怠けてしまう人が出ると思いますが、週1、2回程度設けるのであれば、むしろ効率は上がるのではないかと感じました。

テレワークは継続したい。
別に会社に行かなくても仕事はできるし、行かないと作業できない仕事って2割程度だし、
その作業のみ会社で対応して、残りは家で仕事した方が通勤でのストレスや時間ロスがないからヘルシーだし仕事と家庭のバランスが取りやすいし。
会社に行かねばならないってことに今回のことであまり必然性は無いな、と感じた。

テレワークの方が仕事に集中できた。職場に出勤すると、電話の取り次ぎで集中が途切れ、「プリンターがうまく設定できないんだけど…」などの他人の用事に巻き込まれ、結局自分のやりたい仕事に手をつけられないまま半日は終わる…。在宅ならよほどの緊急事態でもないかぎり電話もかかってこないし、自分のやりたい仕事に集中できてサクサク進んだ。
職場のコミュニケーションももちろん大事だけど、週２くらいの出勤で十分だと思う。

主要国内でテレワークの進んでいる国はアメリカだ。(導入率80%)
英独仏の順になっているが、イギリスの39% ドイツは21%だ。
日本の導入率は16%だから、本腰を入れればキャッチアップ出来る。
只　この問題は日本の労働生産性の向上に結び付けないと意味が無い。
米独仏が時間当たり70ドル台なのに日本は47$程度だ。
ここがネックだ。競争力も国内総生産も伸びないのも　ここがネックになっている。

あの法則からすると職場は2割の人で回っていて、8割の人はそれにくっついて過ごしてるだけ。極端な話、接客や医療、生産、一次産業などは別として、職場にいなくてもいい人はテレワークという名目の自宅勤務でいいと思う人もいる。そうすれば高家賃のおオフィス床もいらないし、定期もいらない。オフィスに出てくるから何かと金がかかるし、年配者は交際費も使ってしまう。
給料払うから自宅でじっとしておいてくれという層は居ると思う。
ただ純粋にテレワークで実力出せる人はそれはそれでいいと思う。

自分の会社をみていても思いますが、女性のプロフェッショナル化が進むなかで、男性も女性も在宅勤務を柔軟に使える仕組みはますます求められるでしょう。
ただ、それには同時に、成果主義的な給与体系、ホワイトカラーエグゼンプションのような働き方とセットでないと、経営にも働く側もストレスが溜まるだけでしょう。
このアンケートでも、６割強の人が能率が落ちると言いつつ、６割強の人が在宅を続けたいと言っている、つまり少なくとも２割強は、能率が落ちても構わないと思っていることが、それを示唆しているように思います。

オンラインで全然仕事ができる、むしろ資料作成や会議効率化など良い面も多々ある。
なんと言っても通勤時間が家族や仕事に使えるのが最大の利点だと思う。
少なくとも週数日は在宅で継続したいが会社の方針はいかに。