新型コロナウイルスで失墜した中国政府の信用。中国政府が気にする中国包囲網
新型コロナウイルスが全世界的な感染拡大になったことによって、世界中で中国政府に対しては非難の嵐が起きている。
その非難の主たるものは、中国政府が正確な情報を開示しなかったというもの。その非難をかわすために、中国政府は必死に印象操作をしている。
中国政府への非難は、留まるとこを知らず
中国政府による新型コロナウイルスの情報開示の不正確さは、今や全世界の共通認識になっている。
６月２日時点で、日本の外務省が発表している新型コロナウイルスの国別感染者数の推移は次のようになっている。
未だ各国で感染拡大が続いている新型コロナウイルス。中国の情報開示の姿勢について、医療崩壊が起きたイタリアの政治家が、次のように語っている。
「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」
イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。
中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。
（略）
（イタリア北部ロンバルディア州の病院の様子）
イタリアの政治家が投げかけた「全人類に対する犯罪」という激しい言葉。この言葉を裏付けるように、フランスメディアが報じたところによると中国に対して賠償を求める動きもあった。４月末時点で少なくとも８か国で訴訟が起きていると報じられた。（参考）
新型コロナウイルスで不正確な情報公表をした中国に対する賠償金包囲網！？
中国政府に対して賠償金を求めている国には、アメリカは入っていなかった。しかし、ここにきて、一部のアメリカの議員も中国政府に対して賠償金を求める動きがある。
アメリカの一部議員が動いたことが契機になり、賠償問題について、中国・全国人民代表大会も報道菅が、中国の立場を表明する事態に発展した。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張業遂報道官は21日遅く、北京で行われた記者会見で、一部の米議員による賠償を求める動きについて質問され、中国は新型コロナウイルスの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れないと言明した。
同報道官は、中国を非難する米国の法案は「根拠がない」だけでなく、国際法や国際関係の原則にも違反していると反論。中国はこうした法案に強く反対し、必要に応じて対抗措置を講じていくと述べた。
不当な扱いや攻撃は決して受け入れないと強調し、米国が自国の問題を隠すために責任を転嫁しているのは無責任であり、モラルに反していると主張した。
（略）
（張業遂報道官）
中国政府に対する賠償請求は、法的な見地からすると非現実的との指摘がある。それは、外国政府を相手取って訴訟を提起した場合、その被告となった外国政府には、「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することが困難なためだ。
訴訟を提起しても「主権免除」が適用されるにも関わらず、中国全国人民代表大会の報道官が、質問に答える形ではあるが、反応を示したことは、中国政府が、新型コロナウイルスで中国に対する国際世論を気にしている証左だ。
現代版シルクロードと言われる習近平国会主席が進める一帯一路が、中国による債務外交と非難を浴び、中国のイメージを大きく傷つけた。そして今回は、新型コロナウイルスの情報公表で中国のイメージを更に傷つけたのは明白だ。
習近平国家主席は、中国が世界から警戒の目でしか見られていないことに気づくべきだ。