自民議連、コロナに乗じた外資の地方企業買収に警鐘 中国念頭に 小野田紀美議員「様々な業種に中国の手が伸びているので隙を作らないようにせねば…」
自民議連、コロナに乗じた外資の地方企業買収に警鐘 中国念頭に(産経新聞)
他国も早いうちに中国の動きを防止すべく動いています。世耕幹事長が経産大臣時代に色々対策をして下さっているようですが、様々な業種に中国の手が伸びているので隙を作らないようにせねば… https://t.co/vO169R4slK— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) June 9, 2020
自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税制調査会長)は9日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。
甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、(外資の)さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。
会合には、4月に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。
議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在15ある国連の専門機関のうち、4機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する
https://news.yahoo.co.jp/articles/5eddbe46d68e6752a577f954594089ac9c6fbfdc
お金も含め人権侵害の国に資金が流れるのは、自由、人権に対する裏切り行為です。
外資による地方企業の買収に限らず、
地方都市の不動産をはじめ山林や港湾施設など、売り出されているもの全てが、
中共によって買収されようとしている。
この危機的状況に対して、
日本政府は早急に徹底した安全対策を実施する必要がある。
もういい加減目を覚まして、中国(中華?)は、敵と認識して対応しないとダメだなぁ。
インターネットのお陰で、マスコミの異常性が認識できているが、このままでは、それも抑え兼ねない。
急がないと!!
アメリカかイギリスが、『放火犯が消防士の格好をしてヒーローを演じようとしている』と言っていたが、その意味がよくわかる。
日本も国家ぐるみで日本の優れた企業、技術、知的人材の流出を防がなくてはならない。未来を先取りする政治家の想像能力、政策力が問われている。