【仮想通貨業界】自主規制急ぎ信頼回復を図るも、一般人には胡散臭いのレッテルは浸透したまま

仮想通貨業界、自主規制急ぐ=金融庁は業者選別厳しく-流出から1カ月

仮想通貨交換業大手コインチェック(東京)で巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出してから1カ月。業界と金融庁は再発防止に向けた体制整備に懸命だ。業界側は顧客保護などのルールを定める自主規制団体の設立準備を加速。金融庁は登録審査中のまま営業している「みなし業者」16社に立ち入り検査を行い、体制の整わない業者には「退場」を迫る構えだ。
仮想通貨関連の二つの業界団体は21日、自主規制ルールを決める新団体設立を目指して交換業者との会合を開催、各社に協力を呼び掛けた。自主規制団体の設立は以前からの課題だったが、業界内の主導権争いが障害となって難航。ネム流出はこうした中で起きた。
コインチェックの流出問題では、顧客から預かったネムのすべてをインターネットに接続したまま管理するなど、ずさんな業務の実態が次々と明らかになっている。ある交換業者幹部は会合後、「今、一つにまとまらないと業界全体が信頼を失う」と危機感をあらわにした。
業界は4月にも新団体を立ち上げる。外部からの不正アクセス防止策などを早期にまとめ、政府から自主規制団体の認定を得る考え。500億円を超える資産の不正流出が発生してようやく、交換業者は足並みをそろえて動きだした格好だ。
金融庁は業界に早期対応を強く迫ると同時に、検査を通じてコインチェックのようなみなし業者の実態把握を急ぐ。問題がある場合は登録を拒否する方針で、幹部は「厳しくふるいにかける」と強調する。
同庁は2017年4月施行の改正資金決済法で、顧客と自社資産の分別管理など最低限のルールを定めた。一方、顧客保護の具体策は仮想通貨を取り巻く急速な技術の進歩に柔軟に対応できるよう、業界の自主規制に委ねる2段構えの体制を描いたが、思惑は外れ、予想外の混乱が続いている。(2018/02/24-15:00)https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400435

ネム流出により仮想通貨利用者及び検討している人たちの心配の声はSNSなどにも投稿されている。
何の対策もなしでは信頼も失い仮想通貨は絵に描いた餅となってしまう。
金融庁も利用者の反応を見てやっと重い腰をあげたようだ。
仮想通貨は今後も大手企業をはじめ関連する企業は増えると思うが、「みなし業者」を放置していてはさらに粗悪な業者も増えてくる。
そうなれば市場に混乱も招くし、仮想通貨そのものの信頼はなくなり、経済上他国に大いに後れを取る恐れがある。

仮想通貨の業界団体が統合へ 16社でスタート

仮想通貨交換業の2つの業界団体が統合し、自主規制を強化する見通しとなったことが22日、分かった。新団体は、金融庁に登録する仮想通貨交換業者16社でスタートする方針。安全管理体制などの自主的なルールを策定し、交換業者大手コインチェック(東京)から巨額の仮想通貨が流出したことで失われた信頼の早期回復を目指す。

統合するのは、マネーパートナーズやテックビューロなど多くの交換業者が加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と交換業者大手のビットフライヤーが主導する日本ブロックチェーン協会(JBA)。

JCBAの奥山泰全会長は22日、東京都内で記者団に「登録されている交換業者で協議している。(新団体は)一刻も早く作りたい」と強調。JBAの加納裕三代表理事は「自主規制を高め、業界の信頼回復を図りたい」と語った。

来週にも統合で合意する見込みで、16社で法的な裏付けを持った新団体設立を目指す。新団体は安全管理体制のほか、顧客資産の保護やインサイダー取引などについて業界の自主規制ルールを整備する。昨年4月に改正資金決済法が施行されてから、金融庁はJCBA、JBAの両団体に統合を促していた。

自主規制団体設立は交換業者の利用者にとっても追い風となる。ずさんな管理体制で金融庁に登録を認められない交換業者は排除される可能性が高いからだ。

580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェックは、セキュリティー対策のずさんさが指摘された。新団体は今後、こうした問題を未然に防ぐため、顧客資産の保護に乗り出す仕組みを業界として整える。

新団体の設立で業界の健全性が確保され、取引などの安全性や透明性が向上すれば、利用者は安心して取引に参加できるようにもなる。

ただ、現在の仮想通貨は「通貨」としての役割はほとんどなく、値上がりを期待する投機目的の投資がほとんどだ。自主規制強化で価格が変動しなくなれば、利用者が減り、業界の衰退につながる恐れもある。http://www.sankei.com/economy/news/180223/ecn1802230027-n2.html

動いたのは金融庁ばかりでなく業界業者も団体が統合してくれれば、利用者にも一定の安心感が生まれるであろう。業界団体が一定のルールを作り信頼を回復してくれれば、こういった団体に属さない業者は「怪しい・胡散臭い」といったレッテルが張られ、業務改善するか淘汰されると思う。

業界内の団体や自主規制の動きは隣の韓国でも。

韓国 仮想通貨業界団体 自主規制遵守求め取引所21社を検査へ

仮想通貨取引所等で構成される「韓国ブロックチェーン産業協会」が昨年採択された自主規制を会員が遵守しているかを検査するという。21日、ヨンハップニュースが伝えた

 同協会には33の仮想通貨取引所が所属しており、うちコインワン、ビッサム、コービットを含む21社を検査するという。

昨年12月、同協会は「インサイダー取引や市場操作に関する条項を含む仮想通貨取引所の倫理規範」を策定するとしていた。

韓国で「ビットコイン熱」が高まる中、協会による自主規制の動きは業界に透明性をもたらす狙いがある。https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-cryptocurrency-exchanges-evaluate-self-regulations

日本や韓国が規制を強め信頼を回復しようとする反面、欧州では仮想通貨ビットコインに批判的な発言が

ビットコイン、通貨としておおむね失敗=英中銀総裁

[ロンドン 19日 ロイター] – イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。

カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」については、金融取引を分散的に認証する方法などに有用である可能性があるとの見方を示した。

また、英ポンド相場の動きについては、英国の欧州連合(EU)離脱に関連する投機的な動きが背景にあるとの見方を示した。

その上で、英国と欧州双方の当局者は3月末までに移行期間に関する取り決めで合意できるよう注力していると強調。「28人のリーダーが、法的な文書を伴い、いずれEU離脱の合意の一部となる内容で合意にたどり着ければ、十分だと考える」と語った。https://jp.reuters.com/article/boe-bitcoin-idJPKCN1G321F

ネットでも「あれこれいっても一般人には全く理解できないからじゃないの、国家から認めてる通貨と違って全く何の価値があるのかわかんない、詐欺師の通貨としか思えない」「規制が厳しくなればなるほど取引所は減るから、既存のところは手数料ガンガン上げてくるだろうな。そうなるとこんなものもはや通貨でもなんでもない。」「他人事ってのは日にちが早く過ぎるな、もう一か月も経つのか、該当する人たちは返済してもらえたのかね?そこだけが気に掛かる、今後の仮想通貨に対する信用問題だからな、曖昧に会社がごまかして被害者救済を滞らせてるようでは、仮想通貨に投資する新規参入者はないと思え。」「電子マネー ウェブマネーが存在するのにただの個人が作った架空の通貨が失敗するのなんてだれでも普通は予想できるだろ。むしろこんなハイリスク市場に投資したバカは本名晒して社会不適合者の烙印を捺してやりゃいい。犯罪者と同列に考えて問題なし。」など批判的な発言も多い。

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