米国議会、中国の尖閣諸島領有権主張を明確に否定　尖閣諸島に対する中国の攻勢について「平和と安定を脅かす」　ネット「日本にとってはありがたい」「日本もしっかり対応しないと」

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

中略

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

■　日本にとって有力な支援材料に

以下略

全文はソースで　https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127

ネットの反応

素晴らしい。アメリカの政治家からこのような表現をしてもらえるとは、時代は変わったのだと改めて感じる。国際的にも至極当然の事実ではあるが、ぜひこの法案を可決して米政府も同じ立場で動いてほしい。

こう言う少数の日本より議員が頑張ってくれてる事は喜ばしいが、残念ながらこれが尖閣の米軍駐留だの日本のボケた連中が望んでる方向には絶対に進まない。米国が尖閣によって中国と紛争になって米国人が死傷するなど今の米国民は誰も容認しない。米国にとって尖閣は100%政治問題であって領土問題ではない。小さな希望を必死に拾って一喜一憂せずに日本は自国の領土を自分達でどうやって守るかを当たり前に考えて実行しなければならない。

尖閣を奪取されれば、中共は確実に第一列島線の前哨基地として、レーダー等の設置に動きます。沖縄本島の米軍基地の動向も把握されやすくなり、米軍にとっても良いことはないでしょう。歓迎するべき動きと思います。早く、日米で基地を設置する等したほうが良い。とはいえ、先日、中共の潜水艦が簡単に捕捉されたように、尖閣を奪取するのは容易なこととは思えませんし、奪取したとしても、日米の潜水艦を掃討する目途が立たない中では、維持できるとは思いません。

米議会が尖閣諸島の領有権は日本にある、と公式に認めたのは大きい、日本もしっかり対応しないと、日本の領土は日本で守らないとならない。

中国を刺激しないように、やって来て、とうとう日本の漁船を追いかけられる結果です。
民間人を装った共産党員が隙をついて上陸、中国海軍がそれを口実に居座り基地を作り、、、なんてならないように、大至急！単独が無理なら、米国と共同で、港整備や灯台、自衛隊の常駐を行うべき！
トランプさんの任期中が勝負ですよ！

米国の政策提言報告書でここまで明確に記述されていることは日本にとってはありがたい。これに対して、当事国である日本国内では、政治家もマスコミも明確な宣言や主張がないことに違和感を感じる。石垣市だけであり不思議なこと。この背景として、中国から日本国内への何らかの謀略・略策があるとすれば由々しき事態。しかし、その可能性が高いと感じる。勇気のあるタレント１人だけでなく、社会的に影響力のある方々には、強く情報発信して頂きたいと思う。我々はネットで主張する。

これは心強く有難い。が、日本は更に外相が先日言った様にもっと公に尖閣諸島及び周辺の海域に侵入を続ける中国等の船舶の国籍を明らかにすべき。何時迄も親にすがり助けを期待する子供の様な態度は日本政府の国としての誇り、独立心を削ぐ。自分達で侵入者に立ち向かわず他国の介入を助けを待ち続けるのは本当に情け無い限り。自国の防衛は国の国民の責任だ。大使を呼び「遺憾の意を示す」を何年も続け一体何が変わったのだろう。悪化の一途を辿るばかり。今行動に移さなければ国土を失いかねない。世界中が理解しているこの様な中国の行動を何故日本は自民党は理解しようとしないのか。

尖閣諸島に米軍基地を新たに作ることで中国から守るのが一番良い。
南シナ海の領有権ある地域にも基地を作るべき

中国の太平洋への進出を食い止めているのは他ならぬ日本。突破されたらその先は米国。

万一尖閣諸島へ進攻してきたらアメリカの沖縄海兵隊は躊躇なく中国へ攻撃すると思います。

そのための日米同盟。
尖閣諸島防衛は日米安保の範囲とオバマ前大統領でさえ明言しています。

この発言はありがたいが、肝心の日本の閣僚・国会議員が尖閣をどう守るかという議論から逃げている。誰一人、例えば尖閣に日米の合同基地を作ろうなどという案を出す者はいない。先日、領海侵犯した中国船が日本漁船を追い掛け回す動画を世界に向けて公開しようという動きがあったが、政府はなんと中国を刺激しないようにこれを中止させた。これほど情けない政治家しかいない日本が中国から尖閣を、日本を守れるわけがない。

尖閣の領有権、施設権が日本にあることをアメリカに委ねる日本政府は情けない。
竹島にしろ北方四島にしても、相手の無法を目をつむり見逃してきた日本政府の責任は重大だ。
日本政府の責任というより、与野党を含めた国会の責任だろう。
日本の領土、領空に対する心構えが今のままなら、例えば東京に外国軍隊が進入しても、ただ「容認できない」で済ますだろう。
国民の命、領土を守ろうなどという考えが国会、政府に毛頭ないことは国家とはいえない。