政府、国家安全保障会議（NSC）の会合を首相官邸で開き、安全保障戦略の練り直しに

安保戦略の練り直しの中では、今後10年、20年先のことを考えると、異常気象も国家安全保障上、重大な脅威との認識を確立していただきたい。

大型台風や洪水、海面上昇…気象災害が多くの国々にとって安全保障上の最大の脅威の１つになってきている。しかし、世界各国の軍事当局が、地球温暖化など気候変動のもたらす気象災害への対処で後手に回っている。このため、軍当局者や気候変動の専門家からは、こうした異常気象がもたらすリスクをめぐって、軍当局による継続した分析や予測、計画立案を求める声が上がっている。

フランス国防省の担当者も「われわれは、世界中の脆弱な地域で軍のインフラストラクチャーを擁している。われわれフランスも次の防衛白書では、気候変動に関するロードマップが必要になる。それはリスクマップとも呼べるもので、気候変動が安全保障に与える影響について、戦略的な展望を示すものになるだろう」と話している。

もともと、ミサイルを100%阻止出来る防衛システムは存在しません。
専守防衛という言葉は美しいが、現実には敵基地攻撃能力などと組み合わせて整備し、他国に「日本を攻撃するのは割に合わない」と思わせるべきでしょう。今は米軍だけが抑止力になっているが、依存度を少しは下げるべきかも。

空白もなにも元々配備に何年もかかかるシステムだったわけで、割高な玩具を導入せずに済んだことを良しとすべきではないか。
練り直しはともかく米国大統領からまた変なモノを売りつけられないようにしてもらいたい。

イージスアショアがなくなったということは、北朝鮮のミサイルを警戒してイージス艦を1，2隻日本海に常時配備することになるので、その分、東シナ海方面が手薄になるので、どうしましょ？ということだと思います。

でも、そもそも計画通りだったとしてもイージスアショアが出来上がるのが10年後とかアホな話で、全然、目前の北朝鮮対策になっていなかったわけですよね？前の計画がチグハグでおかしかったのを、修正する話です。

今まで問題視されてきたことがボルトンの暴露で明確化したが、軍事的な装備云々よりもっと根本的なテーマとして、日本の軍事的な立ち位置を見直すべきだろう。

仮に他国に攻められても、決してアメリカは守ってくれない。

そこから議論を始めるべきだと思う。

国民の安全と同意を同時に解決しなければならなかったり、自衛隊各隊の負担や、コロナ関連予算との兼ね合いを考えたりと、考慮すべき点は多々あるでしょう。

ですが、アメリカの言いなりになって、莫大な予算や、一方的な負担やリスクを強いられるような防衛大綱を決めることだけは、何としても回避して欲しい。

専守防衛で弾道ミサイル防衛は無理だ。
多数の国民が殺られてから反撃を米国に頼むと、平然と嘯き続けた日本の防衛。

多くの若者を拉致されても、拉致は無かったと平然と国会で言い張る国会議員、
そして、それを支持する日本のメディア、警察さえ捜査もせず。

何処まで国民を愚弄し続ける心算だ。いい加減にして欲しい。
国会は、内閣は・・・、本気で日本人の生命と財産を守る心算は在るのか？

イージスアショアについては、今までの防衛大臣が目をつぶっていたところに、空気を読まない真面目な河野さんが待ったをかけた…という事でしょう。省内の仕事ぶりもお粗末だったが、まともな人は逃げたからじゃないか＾＾；

安倍さんの後は河野さんがいいよ。石破さん以外は本音はそう考えているはず。だれがやっても短命に終わるに決まっている。安倍さんも河野さんを気に入っているはず。河野さんなら、安倍さんに対する恩があっても、気にせずねじれやゆがみを戻してくれそう。

尖閣の接続水域に頻繁に公船が侵入して来ているいま、強固な方針を打ち出せば、コロ禍終息後、中国政府は日本への観光渡航を禁止する可能性が充分に予想されることから、戦略の一環として、そのような事態になっても、観光に影響がない戦略を立てる必要がある。
また、必要な物は国内で生産できるようにすれば、雇用創出や起業にも繋がる。
コスト的にと言われるかもしれないが、それこそ政府が補てんして、少なくとも国内需要に応じられる体制を今こそ作るべきだ。
中国人が日本来なくとも、中国製何とかが入って来なくてもいいように大胆な戦略が必要

ボルトンの暴露本といい、「イージス・アショア」の導入計画といい、トランプにいいように扱われないように、
安保戦略に空白がうまれるのは有益ではないし、今なら尚更。
この報道だけでも、相手に隙をみせてるようなもの
早急に確固たる戦略を練り、実行に移すべき

どちらにしろ自国防衛は自国の責任で対応しなければならない
米国抜きでの自国防衛戦略をしっかり固めて欲しい
緊急は迫っているのだから