韓国の慰安婦運動が内ゲバで泥沼化！南北朝鮮関係も悪化で八方塞がりの文政権は、反日政策しか頼るものがない！WTO事務局長を韓国人にしようと謀略を開始！！悪辣でずる賢い文政権に要注意！！侮ってはいけない！！
韓国内で、慰安婦問題が泥沼の様相を呈している。
元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の前理事長で、国会議員の尹美香氏にかけられた横領疑惑で、尹氏の国会議員辞任と正義連解体の声が高まっている。
そして、慰安婦運動そのものが韓国内で傾きつつあるのだ。
韓国保守系市民団体が慰安婦運動にＮＯ！
韓国の元慰安婦支援団体は、毎週水曜日にソウルの日本大使館で行っていた、日本政府への抗議集会に異変が起こった。
韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で２８年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が２４日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、７月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。
自由連帯はこの日行った集会で、慰安婦像の撤去などを要求。大使館前の集会をこれまで主催してきた元慰安婦の支援団体で、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑が浮上している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と、元理事長で与党「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を「正義がない正義連」「元慰安婦のおばあさんをだまし続けてきた」などと非難した。
(慰安婦像撤去を求める団体から像を守ろうと座り込む学生達)
このように、韓国の慰安婦運動そのものに反対する活動が起こり、慰安婦運動推進派と否定派が衝突しそうな勢いだ。これは、今までありえなかったことだ。
そして、慰安婦運動と正義連に反発しているのは、保守系市民団体だけではなかった。
慰安婦運動消滅か？韓国得意の内ゲバ発生
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）後援者が、尹氏らを相手取り後援金返還訴訟を起こした。
「慰安婦ハルモニ後援金返還訴訟対策会」を代理しているキム・ギユン弁護士は２４日、ソウル中央地方法院に「挺対協後援者３人が挺対協と尹議員に対する後援金返還訴訟を届け出た」と明らかにした。
キム氏は「『挺対協はすべてなくすべき』と主張した李容洙（イ・ヨンス）さんの言葉を聞いて、寄付金品法を確認してみた」とし「訴訟で後援金を返還してもらわなくても、行政安全部はこれ以上慰安婦おばあさんの世話をしない挺対協に対して登録抹消と寄付金返還を検討する必要がある」と主張した。
尹氏が国会議員になれたのも、慰安婦運動を長年けん引してきたおかげだ。このように尹氏と正義連に対し、内輪からＮＯを突き付けられている状態では、慰安婦運動そのものが消滅しかねない。
八方塞がりの文大統領。あらたな日本叩きか？WTO事務局長に韓国人を出馬させる！！
現在の韓国の状況は日本にとっては好都合だが、これを何としても阻止しようとしている人物がいる。それが、文大統領だ。
文大統領は現在、北朝鮮との関係悪化で面目丸つぶれの状態だ。頼みの北朝鮮には相手にされず、同盟国のはずの米国からも疎まれている。経済も崩壊の一途だ。まさに八方塞がりだ。何としても慰安婦運動を下火にさせない手を講じてくるはずだ。
そして、文大統領にとって、もはや頼みの綱は反日政策しかない。徹底的に反日政策を強めてくるはずだ。その第一弾として、文政権は世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選に韓国高官の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏を送り込むようだ。
(韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長)
国際機関の要職に高官を送り込むことで、日本よりも国際的優位に立とうとすることは明白だ。しかも、WTOは貿易摩擦の裁定が仕事であり、もし、彼女が当選すれば、韓国による日本製品への放射能差別や対日経済制裁を容認し、我国の正当な対韓輸出措置を不当なものだと認定してくる可能性が高い。
兪明希（ユ・ミョンヒ）氏のWTO事務局長就任は、絶対に阻止するべきだ。
その為には、安倍政権の継続が何より重要だ。