米、香港の優遇措置廃止　トランプ氏、対中制裁法も署名　中国「断固反対」対抗へ

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた経済面などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したと発表した。

「香港を中国本土と同様に扱う」と述べ、中国を強くけん制した。同時にトランプ氏は中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明言し、同法が成立した。

中国外務省は15日声明を出し、同法成立について「断固反対し、強く非難する」と表明した。声明は「中国は正当な利益を守るため必要な対応を行う」として、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると明言した。

トランプ氏は、11月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の発表は、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗以上に、選挙を意識した措置の意味合いを帯びている。

大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領について「中国がわれわれの工場を略奪し、（最新技術の）貴重な秘密を盗むのを許した」と指摘。バイデン氏が中国寄りだったと印象付ける一方で、トランプ氏は「この政権よりも中国に厳しい姿勢を示した政権はない」と主張した。友好的な関係を強調してきた習近平国家主席と「会談する計画はない」と突き放した。

14日成立した香港自治法には、香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への2次制裁も盛り込まれた。大統領令によると、優遇措置廃止については、香港パスポート所有者への優遇除外や重要技術の香港への輸出制限などが含まれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df536497fa40e3e84b8e717a87dbff993a48b0d0

ネットの反応

トランプ政権にとって、対中強硬姿勢は「中国の台頭を許した」として上院外交委員長や副大統領を歴任したバイデン氏への攻撃材料にもなります。今回の対応ですが、「香港国家安全維持法」への抗議として、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」が連邦議会上下両院で通過したのが２日ですので、遅すぎないタイミングでの対応。昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」をさらに厳しくする内容ですが、もし、その段階で今回のように、トランプ政権が中国に強く働きかけていたら、状況が変わったかどうかは何とも言えないところ（年末の中国との貿易交渉が大きかったのかと思います）。

この記事で気になる箇所は、『トランプ氏は、11月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。』との部分である。11月の大統領選挙に向けて、支持者受けする「中国たたき」を続けるとなれば貿易問題にも波及しかねない。ただし、こちらは米国の株式市場が敏感に動く懸念がある。つまり米国株式市場の売り材料となりかねない。株価の動向に敏感となっているトランプ大統領にしては、中国に対し貿易交渉でも断固たる態度を取りながら、交渉は続ける姿勢を取らざるを得ないか。ただし、このままの状態で大統領選挙となれば、バイデン氏が大統領となる可能性を意識しなくてはならない。どちらかといえば、読みやすいともいえるトランプ大統領に比べて、バイデン氏の対中政策は現状、読みにくい。米国の中国に対する姿勢次第では金融市場も影響を大きく受ける可能性があり、今後の動向も要注意か。

いくらアメリカと言え一国のみで制裁措置を課すことはインパクトが余り大きくない、イギリスがファーウェイを排除した様に、年中尖閣諸島に領海侵犯されている日本もそろそろ国としての威厳を示してほしい。
輩と化した国には「遺憾砲」は全く痛くも痒くも無い、圧力には毅然とした強力な圧力で返すべきです。

香港の市民には気の毒だが、中国共産党を締め上げるには必要な措置だ。

これ以上、習近平の暴走を許してはならない。武漢肺炎と共に香港問題も
各国共同で中国を締め上げよう。

中国と取引するに当たり保証人替わりの
香港が有ったから取引が出来ていたのに
優遇処置が無くなったら中国と直接取引です
お金払ったが商品来ない
商品送ったのにお金が振り込まれないってなります

そんなリスクを背負って取引を続けますかって感じ

これは必要な法案。さすがトランプと言いたいね。中国共産党の暴走政治は目に余る、本当の暴走、日本の野党は安倍政権の暴走と言うが、中国にはだんまりどころか大好きですよね。
香港の金融業界始め、優秀な人材を日本は優先的に受け入れる準備をするべき。もう香港は棄てるしか無い。トランプの判断は正しい。バイデンじゃあ世界が破滅する。その布石を担ったのがオバマ君。
日本もトランプと同じような外交は出来ないよね、軍隊がないから、でも少しは見習って欲しい。

批判は多いが、トランプだからやれる。民主党政権になったら、中共を好き勝手にさせるだろう。
日本政府も経済優先ではなく侵略・独裁国中共に毅然と立ち向かえ。連日、尖閣に侵入している中共に何故立ち向わない。灯台位たてな。米軍の駐留基地建造も可。遺憾砲は聞き飽きた。無法国家の中共は痛くもかゆくもない
逆に、中共が占領したら日本船は撃沈される事間違いなし。また尖閣はあっと言う間に埋立拡張され建物・飛行場も出来、中共からの観光ツアーもあるだろう。その時は手遅れだ

「中国たたき」？日本のマスメディアは、中共がチベット、ウイグル自治で現在進行形で民族浄化をしているにもかかわらず、知らんぷり！！
左寄りの人達もこの件には、黙殺している。少なくとも欧米諸国は何が正義なのかを考えて動いている。我々は欧米と共に歩まなければならない。

いい流れだと思う。
軍事力に足かせがある日本では、真っ先に中国へ制裁するのは難しいのは理解できるが、世界の多数の国が制裁に乗り出せば、日本も立場を表明する必要が出てくるだろう。
その場合、非難声明などという痛くもかゆくもないものではなく、きちんと相手にダメージを与えることができる制裁が必要になってくると思う。
どういう制裁がより効果的かを計るため、ちょうど半島で現金化を進めているのでいろいろ制裁して試してみるのも手だと思う。

自由主義経済の窓口としての香港だったから、優遇措置が廃止されれば
香港の経済的地位は地盤沈下はやむを得ないんだろうけど、活気を失った
香港でも住み続けたい香港民ってどれくらいいるんだろうね？

香港人です。
この制裁案は、香港に自由と人権を圧迫している共産党員、企業、金融機関を対象としているので、香港市民にとって待ちに待った制裁案です。
トランプ氏と満場一致で可決してくれた米議会に感謝しています。

こと米国の中国に対する対応に関しては、トランプ以外ではここまでの決断と実行力はなかっただろう。
大統領選も、他の案件含めて総合的に考えると色々あるが、中国への今後の圧力を考えると、トランプ再選が世界のためになる気がする。