尾身会長「旅行自体が感染を起こすことはない。問題は３密や大声」と断言！！確かに、満員電車で感染爆発していない！ほとんど風俗店等での感染だ！！望月記者や時事通信は偏向報道をやめよ！安倍政権も非科学的な意思決定を反省せよ！
これは国民の皆さんに伝えなければならない。観光業をつぶしたいとしか思えない、望月記者らのＧｏＴｏトラベルキャンペーンへの反対運動。医学のド素人のくせに、感染拡大すると知ったかぶりで観光業に大打撃を与えている。
しかし、感染症の世界最高の権威である尾身会長が「旅行で感染は増えない。もしそうなら日本中で感染拡大している」と指摘したのだ。当然の正論だ。電車や新幹線で感染が増えたという話は聞かないが、今起きているのはキャバクラ・ホスト・デリヘル・屋形船・劇団などの密閉空間での濃厚接触によるものだ。
いつ収まるかわからないから今、観光業を給付金のような再拡大せず限界があるものではなく、きちんと経済が回るように補助金で旅行を促進しようというのが、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなのだ。
しかし、時事通信などは、安倍総理に全て責任をおっかぶせる偏向報道をしているのだ。旅行プロジェクトが総理の仕事か？本当にそう思っているなら、組織で働いたことないのだろう。同時に、こうした空気に簡単に押された安倍政権の東京除外の決定も反省が必要だ。
尾身会長「旅行自体が感染を起こすことはない。問題は３密や大声」と断言！！確かに、満員電車で感染爆発していない！ほとんど風俗店等での感染だ！！
どちらも専門分野のないど素人、なんでもかんでも反政権なら無知の矢で傲慢にも首を突っ込んで、ぶっ壊すという共通点を持つ、笛美氏や望月記者。
彼らは、御多分に漏れず、今回も土足でどっすん、どっすんやってきた。まるでゴジラだ。
賛同しました。感染拡大が進む中で #GoToキャンペーン を推し進めるのは愚の骨頂。医療の現場や被災地の現場、旅行業者への直接支援を。経済を重視し、人の命が蔑ろにされている。
Go To予算をぜひ医療現場や、九州豪雨などの被災地や、旅行関係の中小事業者に直接支援を。 https://t.co/hp8BI2NN6S
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 15, 2020
これは人を見た眼で評価する、典型的なルッキズムではないでしょうか？？？
この二人は、いったい各地の旅館やお土産屋さんやバス会社さんの気持ちがわかっているのか？どれだけ苦しい思いをしているか、わかっているのか？
そして、旅行で感染爆発するかのようにどや顔で珍説をバラまいているが、本当にそうなのか？
この疑問に対し、7月１６日、感染症の世界的権威である尾身会長が明快に断言してくれた。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」
これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。
ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。
感染症の世界最高権威である尾身会長が「旅行で感染は増えない。もしそうなら日本中で感染拡大している」と指摘したのだ。
そして、これは当然の正論だ。
電車や新幹線や飛行機で感染が増えたという話は聞かない。
今起きている感染拡大はキャバクラ・ホスト・デリヘル・屋形船・劇団・変なYouTuberなどによる密閉空間での濃厚接触によるものがほとんどだ。
尾身会長が指摘し、また、これまでの研究が明らかにしているように、３密を避ければ大丈夫なのだ。つまり、３密をちゃんと回避すれば、何をやってもよいのだ。
1.密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、 2.密集場所（多くの人が密集している）、 3.密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）これの回避が重要なのであって、人の移動がダメなのではない。
望月記者や笛美氏は、他人の生活を救済するための施策を妨害し、観光地の家族が一家心中しかねないような主張を医学的専門知識もなく展開している以上、きちんと尾身会長の反論を踏まえた代替案を示すべきだ。
きちんと責任あるフェアな主張を願いたいものだ。
そして、時事通信は、安倍が悪いと偏向報道…政府も非科学的な意思決定を反省せよ！
こうしたアンフェアなのは、望月記者のような珍人物だけではない。
主要メディアの時事通信もやらかしている。
安倍政権が２２日開始の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。
時事通信は上記のように報じたが、こんなのはフェイクニュースだ。すでに各種報道が出ているように、東京都の問題は、小池都知事が単に騒ぎまわるばかりで、何も対策をしないからだ。
もっとフェアに報道すべきだ。同時に、もっと人口における比率等も発表すべきだ。そもそも小池知事がPCR検査を歌舞伎町で乱発したからこうなるのだ。
東京都の検査数と感染者数のグラフを作成してみた。4月と比べて感染拡大はしていない（むしろ減少している）のでは？GoToキャンペーンは実施すべきじゃないないかなぁ。 pic.twitter.com/SRHF24YEC0
— なおちー (@naocci_) July 16, 2020
上記にあるように、検査数が爆増している割に、感染者数は増えていないのが東京の実態なのだ。
その意味で、除外する地域を丁寧な説明なく東京だけ発表した判断は間違いであろう。少なくと我々は都道府県別一定人口当たりの感染者やその増加数の率を我々は認識できていない。行く先の情報開示も国民には必要だ。
こうしたこと含め少なくとも、安倍政権は、きちんと基準を設定とわかりやすい情報開示をすべきであり、科学的な決定をすべきで、英国式の政府主席科学顧問制度の採用も必要だろう。（参考）尾身会長のさらなる活用にしても同じくだ。
このように、政府はもっと科学的な意思決定を、プロセスを国民に透明化しながら示すべきだ。
そして、望月記者らＧｏＴｏキャンペーンに反対する人々は、「ボーナスが無くなっている旅行代理店や倒産している飲食店や様々な業界の人が失業するのを煽っているのか？彼らが飢え死にしたら責任取ってくれますか？実施できる方法は集めて政策提案していく方向には活動できないのですか？」という疑問に回答してから、無知のこん棒で他人を殴るべきだろう。