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森友問題の背景にある関西の闇。共通する福山汚土問題。ともに背後には利権に群がる「産廃」業者の関与

建設資材のひとつをめぐる利権の構造。今国会を揺るがす森友学園問題、過去においては広島の福山汚土事件など、極右極左団体による行政への介入が繰り返されています。
森友問題・福山汚土事件共通は「産廃」とその利権に群がる業者である。森友問題の本当の忖度の対象は?これらの根本を探っていきます。

森友問題は現在国会でも紛糾していてまさに佳境に入りました。なぜ近畿財務局が「隠蔽」「改竄」をしなくてはならなかったのか?そこには公共の利益を考えて土地取引情報を取り扱わなくてはならないが事情あった。
森友の検証の前に冒頭でもあげた福山汚土問題を振り返ってみましょう。

塩村文夏の父塩村一の犯罪・福山市長や職員に暴力や脅迫!市長が備掃社への委託念書・暴力団と関係

塩村文夏の父塩村一は、福山市の牧本市長、徳重助役及びその他職員に対する暴力や脅迫などにより、自分が経営する汚土収集会社の「株式会社備掃社」への委託を強要した。

暴力団と関係のある塩村一は、市長や市職員などに対する暴行等によって「備掃社」に汚土の収集業務を独占させた上、不当に高い金額で契約させ、さらに契約外の物件をも収集運搬して虚偽申告し、巨額の公金を不正に騙し取った。http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5495.html?sp

結局は福山市の牧本市長は、塩村一の暴行や恫喝に屈し、「委託念書」を書いてしまうのであった。
暴力団の影響をちらつかせ強引に行政をたかるやり口で、当時は産廃法、暴対法、情報公開法など無い時代であったためやりたい放題であった。

塩村一は汚土の収集業務により、適正価格以上の金額の支払いを受け、更に汚土以外の物件(具体的には、不法投棄物、ゴミ、家電製品、草、廃材、山土等、以下、「汚土外物件」という。)をも収集し、埋立地に運搬し、計量場の福山市職員に対して、汚土である旨虚偽の事実を申告して計量させ、備掃社の職員は、これに基づき、福山市から汚土外物件の搬入台数に応じた委託料をも請求し、福山市は、これに対しても公金を支出した。

暴行・暴言・恫喝を繰り返しまさに我が物顔で思うがままにしてきたのである。

福山氏は全国でも有数の同和地区を有しており、このような産廃作業は同和出身者が携わるケースがほとんどであった。このように塩村一氏は同和を統率しつつ暴力団とも繋がり、なおかつ極左の活動家であったという。
この娘として紹介した塩村文夏氏とは、東京都議時代にセクハラやじを浴びたとされていて、男性から1500万円の慰謝料を不当に支払わせたりと、なにかと世間を騒がせ昨年の衆院選に広島から出馬して落選した塩村あやか氏である。

では森友問題の根底にあるものとは?関西の闇と同和問題

『事情通』が撃つ!森友学園の土地の特殊性は「関西の闇」にあった – Togetter

・おれは近畿財務局はあの酷い土地を政治家の影響最小限にしてよく売り切ったと思うよ。いい仕事だよ。 それを台無しにしたのは、メディアと本省。
・森友の土地の件、産廃の話が出た時点で関西の人間の多くは、部落絡みのアレ案件だなと気付いたと思うけど、東京と比べて大阪の地盤沈下が著しい一因に、こうした『ヤクザ・リセッション』の宿痾が未だに蠢いていて、隠然たる影響力を行使し、財務局にすらヤカラかましてる点はあると思う。
・財務局が決済文書の書換えを余儀なくされるほどに、闇が深いのが大阪の部落利権やエセ同和行為、と言うのが恐らく問題の本質なんだろうが、『差別ガー!』で騒がれる事を、もうここまで来たら恐れる必要も無いし、その宿痾を打破する契機になるのなら、ここまで騒いだ事も不毛では無いと思う。
・だからさんざん言ってるように近畿財務局の大チョンボなわけであって、その背景には大阪の闇というか関西の闇が広がってるわけだが、追求してる側はそれと戦う気があるのか。
https://togetter.com/li/1208990

不動産取引における土地調査問題研究会

2 差別につながる土地調査

(1) 差別につながる土地調査とは何か

不動産取引における土地調査(以下「土地調査」という。)とは、不動産会社がマンションの建設・販売を検討するために、候補地周辺のマンションの需給動向や価格帯、さらには地域特性(地域の評価、イメージ)などの情報を入手し、需要と採算性を見極めるために行う調査である。この調査は、不動産会社自らが行うこともあるが、多くの不動産会社は広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する流れである。
このような目的のもとで行われる「土地調査」は、なんら問題のあるものではないが、今般の事案では、リサーチ業界、広告業界、不動産業界(以下、「三業界」という。)において、差別につながる報告をしていたことを確認している。

報告書の中には、さまざまな地域特性などに関する記載がなされている。それが差別につながるのかどうかを判断するためには、その調査・報告がどのような意図のもとで、どのような情報として使われているのかなど、個別具体的に検討していく必要があり、一義的に決められるものではない。今後の分析が求められる。
しかしながら、いわゆる同和地区かどうかを調査し、報告すること(以下「土地差別調査」という)については、その行為を行うこと自体が部落差別につながることは明らかである。
本研究会においては、現時点におけるこのような観点から、「土地差別調査」の実態解明と、再発防止に向けた今後の方向性について検討した。

(2) 事案の経緯、大阪府のこれまでの取り組み

事案発覚から研究会開催までの経緯、大阪府の取組みについては次のとおりである。

平成19年1月、大阪府人権室に府民から相談があり、マンション開発に伴う「土地調査」を行うリサーチ会社が、広告会社等のクライアントの依頼を受けて調査を行う中で、差別につながる調査・報告をしてい

るとの情報が寄せられた。以後、数回にわたり、その府民からの情報収集に努め、当該事業者への調査方法等を検討した。

大阪府個人情報保護条例では、旧同和対策事業対象地域の所在地名については、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(センシティブ情報)であり、「事業者は個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する」と定めている。
大阪府人権室では、府民から提供された情報を検討した結果、当該事業者が個人情報(センシティブ情報)を不適正に取り扱っている疑いがあるものと判断し、平成20年4月以降、同条例に基づき事業者に対し調査を行った。
その結果、事業者は、「土地調査報告書の中に同和地区や、その隠語である『問題のある地域』、『敬遠されるエリア』など、直接・間接的表現を用いてクライアントに報告していた」ことや、「報告書のデータが社内で蓄積され社員が自由に使用でき、社外に持ち出すこともあった」などと答え、個人情報を不適正に取り扱っていたことを認めた。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/measure/tochi2.html

このように土地取引業者が行った調査により土地に差別が生まれるのであった。とうぜんその調べる方法は大阪府の情報公開制度を悪用するものであり、役所もその対応には困惑している。

そして、その調査内容はインターネット上に晒されるのである。

インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落(出身者) / 川口泰司 / 山口県人権啓発センター事務局長

インターネット上の部落差別の現状

今、インターネット(以下、ネット)上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落(以下、部落、同和地区)に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。

ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。

「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。

部落差別解消推進法(2016年12月施行)では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘しています。

今後、ネット上における部落差別、人権侵害に対して、国や地方自治体、企業や運動団体、市民などが総力を挙げて取り組む必要があります。http://blogos.com/article/245544/

奇しくも本来の目的とは違って情報公開法が「差別・不公平」を生んでしまい、「公正で民主的な行政の推進」による公共の福祉増進とは相反関係になってしまう恐れがある。

財務省はあの土地をよく売ったよね、あの土地に学校が来たら子供達の笑い声も聞けて明るい地域に変わっていくはずだった。

ゴミが埋まっている以前に同和地区としてのあまりよろしくないイメージを植え付けられ住民も地価が下がっていくことに懸念を抱いていた。売るに売れない状況の中で住民は小学校が出来る、明るい未来に期待を寄せていたはずだった。

森友学園予定地だけを切り抜いて考えてはいけない。伊丹空港周辺国有地は大きく分けて3つありそれぞれ比較して考えなくてはいけない。

「森友学園問題・衆院予算委証人喚問」葉梨康弘議員の土地のディスカウントの経緯説明(森友学園土地・隣の野田中央公園・給食センター)比較。

ポイントは、給食センターのごみ撤去費用が14億円だった事。隣の公園が実質2000万円で豊中市が取得している事。これを客観的に見て8億のごみ撤去費用がどうなのかを考えるべき。
中略
この伊丹空港周辺の国有地っていうのは、大きく3つあるんです。
1つは森友学園の土地、それから隣の公園、それから給食センター。
この給食センターですけども、昭和50年位に国が購入して6年間位、田んぼで放置されていたんです。
そうしたところが、その後テニスコートにしたんですが、そこに給食センターを作ろうという事で、27年ですか、それを掘り返してみたら、これ、籠池さんの28年より前なんですけれどもね。http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-f1c5.html

近畿財務局から森友学園と豊中市に売却された金額

森友学園 1億3400万円(8770㎡)→廃棄物処理費を含めてもなお86%割引。
野田中央公園 2124万円(9492㎡)→市議会でも神風が吹いたと言われていた98.5%割引!その当時の国交副大臣は辻元清美氏。
豊中給食センター(100%棒引き)→負担額0%

2010年当時の豊中市議会の議事録

大阪府豊中市議会議事録

◎市街地整備室長(佐佐木実) (仮称)野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の2分の1に相当いたします7億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85%程度の充当率を想定してございましたが、結果として97%を超える6億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。そのため、当初予定しておりました市の負担でございます1億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。

◆委員(岡本清治) この(仮称)野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。

豊中市議会でも神風が吹いたと言われていた、ちなみに籠池氏が証人喚問時に同じような発言をしていますが、これの引用だと思われます。

青山繁晴議員の発言

「記者出身者として一種の誤報だと思います」

青山議員は森友学園に関する質疑の中で、森友学園の近隣土地における売却事例について会計検査院はどのように受けとめているのかという観点から会計検査院に対し見解を質す中で、給食センターと野田中央公園の事例を紹介。
野田中央公園の土地は14億2千万円で豊中市に売却されましたが、補助金や交付金によって実質的に2千万円程度だったことから森友学園への売却価格を問題視する場合には青山議員は「本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです」と主張。
その前段で、野田中央公園の土地の売却価格が14億2千万円だったとして「小学校の予定地は10分の一」と報じていたメディアに対し「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います」と批判していました。
http://blog.livedoor.jp/momonjiya/archives/51542502.html

朝日新聞が「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」と報道したことへの批判であるが、実際は青山議員は社名には触れませんでしたが、フェイクニュースに対する反駁である。

【Cafesta】緊急生放送!これで分かる 財務省文書“書き換え”問題(2018.3.16)

隣地の給食センターは14億円のゴミ撤去費用、野田公園にも同じく10億を超える経費が『交付金』という名目で国が豊中市にかわって肩代わりしている。

こういった形でメディアの報道と野党の発言は3つの土地を関連付けないどころか一部誤って国民に伝えられたために大きな誤解を生んだ。

誰が黒幕?ゴミ撤去費を算出した際に見積もった業者は?

ゴミ処分費用「8億1900万円」。航空局が出した算出だが、その見積もりをだした業者が「黒幕」ではないかと囁かれている。

森友問題、ごみ混入量は過大計算 会計検査院、参議院に報告書

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院は22日、国土交通省大阪航空局が積算し推計したごみの処分量は3~7割だった可能性があるとする検査結果報告書を参議院に提出した。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして、適正とされる価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。http://www.sankei.com/affairs/news/171122/afr1711220031-n1.html

森友事件の闇!「土の搬出業者」は殺されたのか?

『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した(3月6日)。
「近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。
この時のやりとりが疑惑の出発点? 8億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のA社長」がこの記事の翌日、3月7日に急死した。病死? 豊中市役所のトイレで自殺? 何者かに殺された! と諸説あるが、不可解な死である。http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/02/post-1483.html

森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。
中略
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html

森友学園と野田中央公園の関係は?そして”辻元清美議員”と”関西生コン”は?

もともと湿地だった場所(国有地)に産廃業者・生コン業者が生活ゴミなどを捨てていた。その後交通の利便性から埋め立てられ住宅が立ち並んだ。しかし、騒音問題で住民は立ち退き更地となった。この3つの土地は隣接しているというかほぼ同じ土地であるのは写真を見ればわかる。
ここに自らが不法に投棄したゴミを再び委託を受けてゴミを回収し経費を受け取るといった図式が完成する。

ごみ深さ「虚偽」業者が説明 検察、値引き経緯捜査

森友学園への国有地売却問題で、約八億円の値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、財務省近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更したとの趣旨の説明をしていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査。値引きの根拠が揺らぐ事態となっており、財務省の決裁文書改ざんとともに、不可解な値引きの経緯も調べている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031702000059.html

行政には見積もり算出のノウハウが無く、結局は業者に委託するしかなかった。また同時に同和案件にも手を焼いていた行政が産廃業社のとの「協議価格」で契約を結んでいた。過去コンクリや廃材を投棄した生コン業者や汚土処理業者が、現代になって廃棄物を処理する名目で税金に群がるといった形となったのではないだろうか。

そこにきて森友学園工事中にゴミが出たのは籠池氏にとってはまさに追い風になったのでしょう。弁護士を引き連れ近畿財務局に値引きを迫るのであった。それを操る背後には「生コン会社」が?ゴミを投棄していた会社ならば当然投棄した場所も把握しているはずである。

在日だけでは無く、同和を口にし始めた。なぜ、財務局が「特殊性」と書きたかったか。なぜ、「特殊性」を削除したのか。総理に忖度したのではない、他に忖度しないと怖いからだである。森友、野田中央公園、共に根本は其処なのだ、それを追及すれば疑惑はすべて解明できるであろう。

辻元議員の疑惑

辻元議員と生コン業者(連帯ユニオン)との繋がり

辻元清美 敵国スパイであることを自分で公表した旧社民党辻元議員(国費詐欺罪で懲役2年猶予5年)、現日本国においては、 外国人参政権は絶対に与えてはならない。 

辻元清美議員と関西生コンをスクープした雑誌について、 興味がある方が多い為、

辻元清美と生コン・武健一の関係!逮捕スレスレ献金問題が浮上!

辻元清美特集~北朝鮮の『砂利利権』~

この生コン業界のドンと呼ばれている『武健一』ですが、2000年の総選挙から辻元清美の支援を開始しています。選挙の度に1000万円の支援があったと、宝島社によるスクープがありました。また、民主党政権時の官房長官を務めた平野博文も多額の支援を受けていたそうで。
さらに、2000年の初当選のきっかけとされている、村山富市元総理大臣が招かれた生コン関係の経営者演説会ですが、当時連帯労組だった武健一が根回ししたもののようで、カネと票の大きな支援元だったようです。
つまるところ、この生コン利権に北系のザイコともども辻元清美がドップリ浸かっていた、と…

中略

1980年代後半、バブルに湧く日本ではセメントが不足していました。
セメントに使う川砂が不足し、海砂を使う話も出ましたが、塩抜きの手間とコストが課題でした。
中略
金丸が利権を欲しがったことから始まった社会党との相互扶助は、後の自社さ連立政権へと繋がる。その社会党の土井たか子の下にいたのが、『辻元清美』だった。北朝鮮と深くつながっていた生コン業界とは、反自民という共通の目的で共同歩調を取ることになる。http://japan-no-mikata.seesaa.net/article/448541035.html

野党とマスコミの狙いは?

【森友文書改ざん問題】上念司氏が的外れな野党とマスコミに『生コン辻元は・・・』『テレビ局の電波オークション潰しが・・・』

野党とマスコミの共通した狙いは内閣支持率・政権打倒であろう。マスコミの真の狙いは”テレビ局の電波オークション潰し”で野党と共に(むしろ野党を煽って)阻止すべく政権の失墜が狙いであろう。

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