米商務省、ウイグルで人権侵害関与の中国企業１１社に輸出禁止措置の対象にすると発表　トランプ政権、人権問題で中国と全面対決する姿勢

【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２０日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。他国の企業も、対象企業への輸出は米政府の許可が必要となるが、原則として認められることはないという。

商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「ＫＴＫグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。

同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。

和田浩林をめぐっては、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）も５月、強制労働に関与した証拠があるとして、同社製品の米国への輸入差し止めを発表した。

トランプ政権は中国政府によるウイグル族の弾圧に関し、昨年１０月と今年６月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など計３７社・団体を禁輸措置の対象に加えた。トランプ大統領は自治区での人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」を６月に成立させるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ea02cbef5e9d4a3bb9126ddade4cfd001167b6

ネットの反応

昨日の報道ステーションで「安倍総理は米中対立の一方に立たずに、リーダーシップを持って日本独自の外交をすべき。」と言っていたが、日本では人権や権力を声高に叫ぶ朝日新聞グループが、こと中国となると人権弾圧にも沈黙している事実。
日本独自外交をして足並みを揃えなければ、中国の人権も守られず一番喜ぶのは中国なのに。

結局日本での人権とは、政権批判のための道具となってしまっている印象を受けてしまう。

日本はどうするの？
ウイグル自治区やチベット自治区の弾圧を放置してきたのは日本。
香港の国家保安維持法にもなんの反応もしない。

まるで殻に閉じこもった貝だな。
開かれた貿易と自由は日本の為にもなるのではないか？

戦争での加害者意識が染みついているんだろうね。
「正義を言っても良くはなりはしない。正義で行動するのは愚の骨頂。」
しかしこれでは増長する中国をのさばらせているだけだ。

力なき正義は無に等しい。
憲法改正と軍事力の保持は日本の正義の為でもある。

まあ当然と言えば当然ですよね、でも不思議なくらいにマスコミも人権団体もあまり騒がないしむしろウイグル問題について話す人たちを問題視するような傾向がありますねえ

日本は、国民が日本人らしい主義主張や対応を求めても、肝心な政府が蓋をしてしまう。
反中の意見が多数だが、あいまいに誰も望まない習近平の国賓なんて話、政権の一部による裏操作で決まったに違いない。
その方々を絞り出したら、日本企業の仮面をかぶったチャイナ企業を追放できるだろうに。
国家の安全に関わっているが、金でももらっているのだろうか。

人権意識が高いはずの民主党は中国に対して批判するだけで何もしようとはしない。

GAFAはじめグローバル企業も同じ。

人権問題を反トランプ運動に利用しているだけなのでは。

トランプが落選して、バイデンになった場合は、中国と変な形で手打ちしてしまって、今までの努力が元の木阿弥になりそう。

アメリカとイギリスは頑張ってますね。
日本も、パンダ外交なんぞ放棄して、これに続いて欲しい。

人権派弁護士出身の党首を務める、立憲民主党が、米国のように輸出入禁止を安倍政権に訴えれば、支持率は少しは上がるぞ。

対中国のためにもトランプの再選をのぞんでます。

米国政府がこれだけウイグルの人権弾圧を取り上げているのに、日本の大手メディアはほぼ沈黙
BBCは中国大使を呼んでウイグル人弾圧の映像を見せつけて、これは何だとやってますが、同じ立ち位置であるNHKのクズぶりといったら、
もう言葉もありません