「夜の街」休業に50万円　3132億円の補正成立　東京都

一般のお店でも、一生懸命感染対策をしても客が激減して、人知れず店を畳む愛された店も多い中、酷なこと言うようだけど、時代と共に淘汰される職種もあると思う。
テレビに出てくる夜の街のお店は、一日に何百万円売り上げたとか、言ってたのを何度となく聞いた事あるけど、きちんと税金を正しく申告しているのだろうか。

法律のバランスから言えば、
「食品衛生法の食中毒での営業停止処分」
と、どう比較するかですよ。

店に「感染予防上の過失」があるのかどうかが法律上は問題になって、「食中毒は過失あり」になりますから、補償がないわけです。

新型コロナウイルス感染症に対する「感染予防」が、食中毒ほど「周知徹底」されていれば、補償なしの営業停止処分もあり得る事態になるでしょうね。

テナント料が高い店からしてみれば少額の補助を貰っても家賃の足しにもならないと言われそう。
そもそもこれは持続可能な解決策なのか？
一時的に少なくなっても、２ヶ月後にまた同じ状況を繰り返す予感がするが。

夜の営業でコロナの感染が問題になっているがそこで働く方にとっては閉店すれば日当が得られず生活が困窮する。かといって開業し続ければコロナ感染から逃げられない。店側がいくらPCR検査をしても来客者で無症状でも菌をバラマク方がいるうちはどんなに頑張っても感染が続く。問題は無症状で菌を拡散させる者をいち早く捕獲し隔離することしかない。
いたちごっこで金がいくらあってもどぶに捨てるようなものだ。

こんな少ない金額ではやっていけないとか、絶対に言うなよ！
特に新宿区などは自業自得の部分もある。
真面目にやっているお店もあるかもしれないが、少なくとも池袋は直ぐに自治会が動いたが歌舞伎町は自己弁護ばかり。　野放し状態だった。

都の財源では足りない
こんな時こそ通貨発行権を持っている政府が補償するべき

いい加減に財政破綻という嘘の呪縛から脱却し適正なインフレ率を目標にした財政政策に転換して欲しい

＞市区町村が「夜の街」関連の飲食店などに休業要請する場合、都が協力金として1店舗50万円を補助

期間が不明なのに50万円が妥当な根拠は何だ？

公私の団体又は個人に対して協力要請出来る権限は、特措法上は都道府県対策本部長である知事の権限と思うが、いつから市区町村が出来るようになったのかね？悪者扱いされたくない知事の策略か？

緊急事態宣言のハードルは上がってるのに、休業要請のハードルは下げようとしてないか？

シャンパンボトル一本何十万の世界の水商売に補助金出すより、コロナ患者を受け入れたせいで収入が落ち込んだ病院に補助金出す方が先だ。
感染リスクが有るなか治療に当たってくれた医療従事者の給与やボーナスが下がるなんてありえない。

個人にならそれなりの額だろうが店に50万円では焼け石に水レベル。
店が休業すればホストやホステスは店移って仕事続けるというしリスクをばら撒く事にもなりかねない。