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【日本が危ない】森友・加計問題が外国の諜報機関による日本攪乱のヒントとなる。問題解決と共に対策を考える。

森友問題が今後外国の諜報機関に日本攪乱のヒントになるというとんでもない話があります。
たしかに今回の森友問題は不確かな情報で憶測ばかりが先行して、擁護する側も批判にする側も可能性のも話ばかりで、それぞれが推測している事こそ事実だと思いこみ、メディアもそれを掻き立てる様相でありました。
そして、籠池氏という人物に国家元首までも巻き込まれるという事態にまで陥った。実際この程度の事で国家を揺るがす事態にまで陥ったので、これが籠池氏よりも頭が回り悪意のある人物が画策したらと思うとゾッとします。
今回の森友問題に対し、ジャーナリストの佐東正浩氏はこう述べています。

森友問題は、外国の諜報機関に日本撹乱のヒントになる — 佐東 正浩

平成初期では昭和天皇崩御以降活発化した極左集団や右翼集団の活動により社会不安が高まっていた。そのため「拡声器による暴騒音の規制に関する条例案」が全国的に制定された。広島県ではさらに拡声器使用では禁止できなかった街宣車による執拗な嫌がらせ等を禁止するため、特定街宣行為を禁止する条例も制定されている。時代が変われば脅し方や嫌がらせの方法も変わり、最近では籠池被告のように、政治家を盾に使い交渉時に職員を脅してくる輩も多いことと思う。現場の職員は面会記録として残すくらいしか抵抗する術はないのである。

今回の籠池泰典の交渉の手口は、外国が日本の行政をスタックさせようとしたら使えてしまう。大物議員との仲の良い関係などを提示しつつ行政に接触する行為自体を禁止すべきである。議員に動いてもらう必要がある際は議員事務所が直接的に行動すること等と制限をつけてはいかがかと思う。議員本人だけではなく、議員事務所からの接触は全て記録し、行政も公正な意見ではないとする内容は記録を盾にして断れるようにすべきなのである。

森友学園の陳情を行ったのは2015年8月、鴻池議員から近畿財務局に対し照会があり、鴻池議員の陳情案件であるとする記録は確認されている。しかし、籠池氏が出したその他の議員名は接触の記録はされていない。もちろん安倍総理や婦人からの陳情の記録も明確にない。籠池泰典氏の虚偽発言がいかに多かったかが今回の記録で明らかになっている。このような虚偽発言を基にマスメディアが政権批判を展開していた事実も重大な問題である。

外国のインテリジェンス機関は今回の件を通じて日本国内のマスメディアをどうすれば躍らせることができるか悟ったことだろう。安倍政権に関わる人物の名前が出るだけで、事実はなくとも、マスメディアは政権に如何にダメージを与えられるかを優先して報道を行う性質がより際立った。違法行為を行って辞任した官僚ですら自分たちに都合が良い発言をすればヒーローに祭り上げることもわかった。これらの脆弱性を修正しなければならない。現状のままであれば、敵対国が日本を混乱させる取り組みを簡単に仕掛けることができる。日本は今非常に危険な状態なのである。

全文はこちらからhttp://agora-web.jp/archives/2031768.html

これは行政の体質、政治家の在り方、メディアの資質の全てが見直さなくてはならないことと、同時に早急にルールを作るなり対応に乗り出さなくてはならないという警鐘でしょう。
「火のない所に煙は立たぬ」といいますが、日本のメディアは残念ながら「火のない所に煙をたてる」のが現状であります。
視聴率をとるには、購買させるにはどうするか?日本人は判官びいきの気質があるので強者(政府)が苦境に陥れば盛り上がる。メディアが選択したのはそれであろう。憶測の報道で政府批判を行い、新しい事実が出ると前の報道はなかったように新たな憶測を掻き立てる。そして、政府に都合の悪い事はバンバン流して、政府に有利な情報は封鎖するかよくてもほんのわずかです。
これでは諜報機関の手にかかれば簡単に情報操作ができるのではないかと思います。
与党にしても打倒政権に目がくらみ簡単に情報を鵜呑みにする。加計学園で何を学んだのであろうか?加計学園では前川喜平という天下りの規正違反を犯した人物とメディアに踊らされて、今回の森友問題では籠池という現在補助金不正受給事件で拘留中の人物とメディアに踊らされて、なんの学習能力もないことを露呈しています。
与党にしても責任がないかといえば決してそうではありません。
あまりにも巨大な独り勝ち状態になっているため、慢心がなかったかといえないと思います。
昭恵夫人にしてもいくら自由奔放とはいえ自重するところは自重するように持っていくのは当然であります。政治は与党だからこそ謙虚な姿勢を忘れてはならないと思います。巨大与党が謙虚さを失ったらそれこそ独裁政治になってしまうでしょう。

加計学園でもそうですが、今回の森友問題もいまだに教訓にしていかないと、北朝鮮・韓国・中国等の他国の工作員による諜報活動はないとはいえません、むしろあるとみてよいでしょう。
その時に与野党が情報に踊らされないよう。そして、メディアが本来あるべき姿を取り戻すようにしなくてはならないと思います。そして、この一連の騒動が今後の対策の教訓になることを願います。

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