自民党「ルール形成戦略議員連盟」中国発アプリの利用制限を政府に提言へ　甘利明氏「想定しない形で個人情報や機微情報が漏れないよう、シミュレーションが必要だ」　ネット「とりあえずよく使われている中華アプリがどれなのかを教えて欲しいなー」

　自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相は２８日、中国企業が手掛け、若者に人気の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発アプリの利用制限を政府に提言する考えを示した。

国会内で２８日に開かれた議連会合後、「想定しない形で個人情報や機微情報が漏れないよう、シミュレーションが必要だ」と記者団に述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/200728/plt2007280012-n1.html

インドも、政府が中国製アプリをTikTok等に続き新たに47個禁止、「PUBG Mobile」、Alibabaショッピングアプリ等275個をさらに検討

現地時間2020年7月27日、インド政府が47個の中国製アプリを新たに禁止しました。インド政府はさらに、バトルロイヤル系スマートフォンゲーム「PUBG Mobile」を含む275個の中国製アプリを追加検討していると報じられています。

2020年6月30日、TikTokを含む59個の中国製アプリがインドで使用禁止となりました。2020年6月17日頃にインドと中国の国境付近にある係争地で両軍が衝突したことを契機に、両国の緊張が高まっていた中での決定でした。

この禁止からおよそ1カ月後となる2020年7月27日、インド政府は6月に禁止された中国製アプリのクローン版アプリ47個を新たに禁止しました。禁止されたアプリには、TikTokのクローン版であるTikTok Liteなどが含まれています。

さらに政府筋が複数のメディアに語った情報によると、インド政府は世界最大のオンラインモバイルコマースカンパニーAlibabaに関連するものを含めたアプリ275個について、追加の禁止措置を検討しているとのこと。新たに検討されている275個の中国製アプリには、Alibaba傘下のオンラインショッピングポータルAliExpressのアプリや、世界最大級の売上高を誇るゲーム会社Tencentが運営する「PUBG Mobile」、スマートフォンメーカーのXiaomiが提供するショートムービー共有アプリ「Zili」、TikTokの親会社であるByteDanceが提供する音楽アプリ「Resso」や自撮り加工に特化したカメラアプリ「Ulike」などが含まれています。さらに、フィンランドのヘルシンキに拠点を置くソフトウェア企業Supercellなど、中国のテクノロジー企業が投資している企業のアプリも検討候補に挙がっているそうです。

検討段階にあるとされる中国製アプリ275個については、セキュリティ上の懸念から禁止を検討されているものや、データ共有やプライバシー上の問題から禁止を検討されているものも含まれているとのこと。一方で、ある政府筋は「どのアプリを禁止するかは未定で、全てのアプリを禁止する可能性や全く禁止しない可能性さえある」とコメントしているそうです。

インド電子情報技術省の関係者は、「インド政府は禁止措置を講じる前に、適切な手続きに従います」「この件に関連するプロセスはすでに存在しており、禁止措置のための委員会が設置されています。禁止措置命令が出た場合には、電子情報技術省が対応します」と回答しました。

インドは推定4億5000万人のスマートフォンユーザーを擁する巨大市場です。例えば、TikTokはインドでのダウンロード数は6億1100万回で、この数値は世界全体の総ダウンロード数の30.3％を占めており、1億人のアクティブユーザーがインドにいたとされていました。PUBG Mobileはインドのユーザー数が最も多く、インドでのダウンロード数は1億7500万回、世界全体の総ダウンロード数の24％を占めています。インド政府の禁止措置によって、これらの中国製アプリは大きな打撃を受けるとみられています。

一方、日本の自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、2020年7月28日にTikTokを含む中国製アプリについて利用を制限するよう政府に提言する方針を固めました。
https://gigazine.net/news/20200728-india-might-ban-275-chinese-apps/

ネットの反応

アメリカにあれだけ言われてやっと動いた

って感じがぬぐいきれない

非常に遅かったが、やらないままよりはマシ。
だが気を付けねばならないのは、彼の国のアプリ開発・運営日本国内向けの会社が日本国内にある会社もある事だ。
国防動員法に逆らう事が出来る彼の国の人々は非常に少ないという事も、強く念頭に置かなければならない。

懸念はいらない、収集されます。

中国のSNSサイトにアカウント持って情報流している蓮舫さん。

即禁止にしましょ。

朗報！
甘利氏は、やっぱり仕事をする方ですね。

LINE使ってる自治体もあるっしょ！

コロナがなければ、こうした普通の対処すら難しかった。人間万事塞翁が馬。

この世界情勢を知らないって人はいないでしょう、禁じている企業があるから、家でも子供と話すレベルです。仕事に関わりますからね。
我が家はきちんと説明してますよ

ようやくですが、やらないより良い。
まず行政、次に通信、エネルギー、金融と広げて欲しいですね。

おっせーよ！まぁやっとのようやっとですが言わないよりはまし。
言わせない勢力が自民党内にいて、これをどうにかしないといけませんよね。

制限云々を議論する前に、とりあえずよく使われている中華アプリがどれなのかを教えて欲しいなー。

早く、その他懸案事項も進めて米国と足並みあわし、5eyesに入れるようにして下さい。

既に情報発信サービス等に使用している厚労省、東京都、神奈川県、横浜市、広島県、大阪府、埼玉県、神戸市、福岡市等に使用停止命令出せないのですかね？安保局経済班と連携して？！

個人情報や機密事項を扱うならあって然るべきでしょう。
外部に漏れても困らない家族同士の他愛ないやりとりとかなら構いませんが。