中国共産党、ウイグル人女性の強制不妊手術などの民族浄化を実施していることが発覚！石破さん、これでも礼を尽くせと？「言うべきは言う」のであれば、今すぐ中国大使館に抗議に行ってください！！
東シナ海、南シナ海、中印国境、そして香港で露わになる中国の暴君っぷり。それらの地域よりも、中国の恐ろしさが鮮明な地域がある。それがウイグルである。
習近平国家主席は、香港以上に、恐ろしい民族浄化をウイグルで実施している。つまり、ナチスのやり口に学んでいるのである。
そして、その現在のナチスに礼を尽くせと言っているのが石破茂氏であり、「言うべきは言う」と言いながら人権問題での批判を全くしないのが石破氏なのだ。
明らかになってきた中国の恐ろしさ
世界的に「ウイグル」と称されている地域は、正式には中国の西端にある新疆ウイグル自治区という。新疆ウイグル自治区は中国の省・自治区の中で最大で、中国全土の約１/６を占めている。
その新疆ウイグル自治区で、行われている中国による施策は、民族を根絶やしにするものだった。
中国の非道ぶりをＡＦＰが伝えている。
中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。
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報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具（IUD）の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。
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（出典 ＡＦＰ）
人口抑制策としているが、集団内における出生を防止することを意図する措置を課することであり、これはジェノサイド条約２条に該当するものだ。
中国は、新疆ウイグル自治区において、ジェノサイドを行っているのだ。
この中国の許されざる蛮行に対して、欧米では、批判の声が高まっている。
中国に対する欧米の視線は厳しい
中国のウイグルでの蛮行、この蛮行よる「被害」が進行している。ニューズウィークはウイグルでの統計を紹介している。
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統計を見ると、当局は順調に目標を達成しつつある。
2015年から2018年の間に、ウイグル人地域では、人口増加率が84％も減っている。それと反比例するように、公式データでは、新疆ウイグル自治区における不妊手術の実施率が急増し（中国の他の地域では急減）、それに関連した公的支出も増加している。
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（出典 時事通信社）
この状況に対して、欧米では批判の声があがり、フランスは、ウイグル問題への懸念を強めており、国連人権監視団の派遣を呼びかけている。（参考）
アメリカでは、ウイグルでの弾圧や人権侵害に加担した中国企業を輸出禁止措置の対象にすることを発表している。（参考）
イギリスでは、公共放送ＢＢＣがメディアとしての役割を、いかんなく発揮し、駐英中国大使を番組に招き、ウイグル問題について、大使を問い詰めた。
ＢＢＣの報道姿勢を見ていると、日本の視聴率至上主義であり、事実を報道しない主義のメディアとの差が歴然だ。
世界各国が、中国によるウイグル弾圧に対して声を上げている。日本政府も、茂木外相が、昨年、次のように述べている。
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政府として，国際社会における普遍的価値であります，自由，基本的人権の尊重，法の支配，こういったものが中国においても保障されることが重要であると考えておりまして，新疆ウイグル自治区における人権状況についても，懸念を持って注視をしております。こうした我が国の立場につきましては昨日の王毅国務委員との会談を始め，様々な機会・レベルで中国側に伝えてきております。
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（出典 産経新聞）
ウイグルで行われている中国の蛮行について、世界各国が注視し、フランスの提案のように具体的な動きを求める国もある。
中国に対する国際社会の視線が日増しに厳しさを増していく中、メディアによって作られた次期総理総裁という虚像に浮かれている石破茂氏は、中国を率いる習近平国家主席に対して「礼には礼を尽くすべき」と言い放ったのである。こんな政治家が必要だろうか？
石破氏は後日。軌道修正を図っていたが、石破氏の中国に対する姿勢は媚中そのものだ。是々非々で臨むことも期待できないかも知れない。実際、石破氏の口癖は「言うべきは言う」だが、茂木外相のように中国大使に抗議したという話は聞かない。
（出典 産経新聞）
石破氏の地元である鳥取県に、ウイグル人の亡命を受け入れるために努力したとも聞かない。
蛮行の限りを世界で行う中国に対して、物言えるリーダーが日本には必要だ。それは石破氏ではなく、安倍総理、そして茂木外相だ。
（出典 産経新聞）