投資信託でも不適切販売か 日本郵政社長が謝罪 ー テレ朝報道




 かんぽの保険に続き、投資信託でも不適切販売の疑いです。

日本郵政・増田寛也社長:「お客様にご迷惑をお掛けしたことについて深くおわび申し上げます」
日本郵政は客に十分な説明をせずにかんぽ生命の保険を解約させた後に株式などに投資する投資信託を購入させ、その分配金で新たに保険を契約させていた疑いがあったと発表しました。株価の下落などで分配金が減り、保険料を支払えなくなった人もいたということです。客からの苦情で明らかになり、今後、対象となる765人の顧客について調査を進める方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9bb9a140a30914e136e24ab0a08c29de18c0d1




ネットの反応(引用元
日本だけではなく、海外でも投資信託を買った分配金で保険料を払うというスキームを勧める銀行員はいます。それでもこのような社会問題にならない(自己責任)ので日本の方が投資家保護は手厚いと感じます。金融は他人のふんどしで相撲を取るという考えに陥る担当者も出がちです。インセンティブ体系をコミッションベースから欧州の富裕層サービスように顧客の預かり資産を増やすベースに変えるなど仕組みを変える必要もあると感じます。
現場を理解できない上層部が、どの組織でも一番の問題。
無茶な指示、ノルマを設定するくせに、あとは現場に丸投げ。
問題が出たら、下を切るだけ。
投信の月間目標は年間の10%程度と表面上本社は決めていた。しかし、渉外営業本部長は出世や名誉の為、20%しろと言い月初の2週間で15%しろ、出来なければ部長と投信販売担当者を本部まで呼び出しヒアリングという恫喝を行っていた。
精神的に追い詰められ意味のない乗り換えや、定額貯金の満期金を投信にしなければいけなかった。
その時の本部長は今頃、退職した後に問題発覚して良かった!命拾いしたとほっとしてるでしょうね!許せない!耐えれなくなって辞めていった人に謝れ!
そもそも、売る人間が投信を分かっていない。指導する郵便局のインストラクターと言う輩がこれまた酷い。知識もなく、いつも上を見ながら仕事している。
そしてそんな売り方をする輩は殆どが懲戒免職級の保険の販売の優績者
この期に及んでもそいつらを庇おうとしている上層部
お願いだから金融庁立ち入り調査してください。
保険勧誘をするノリで投信を販売するのはリスクがありすぎる。
正直びっくりしている。
投信にノルマをつけると苦情だけでなく、違法で犯罪行為になる可能性がある。

保険勧誘を再開するニュースが出ていたが、しっかり調査するのに、もう1年再開は伸びるだろう。

ノルマの廃止
募集手当の廃止
勧誘部隊の廃止

これを実行しないと根本的な解決にはならない。もうムダな議論は不要。

地銀だって一緒だよ。年寄りにエンドレスの積立投信を売って、認知症になって家族が解約したいと申し出たら、本人の意思確認が必要で認知症の場合には後見人の選定が必要だと言う。今、成年後見人には家族はなれずに弁護士や司法書士に月額数十万円の報酬の支払いが必要になる。そのため、結局は死ぬまで解約できない。最初から、それが目的だったんじゃないかと思う。銀行なんて、そういうものだよ。自分達の利益しか考えていない。
投資信託を営業する社員の現場教育はやっている。格好だけ。後は社員任せ。それで、成績を挙げろと言っていた会社。
成績が悪ければ、社員を詰めてくる役員。
その様な現場を見て見ぬ振りをする支社。支社は本社へ真っ当な報告はしない。
そんな会社なんです。
全国郵便局長会(前全国特定郵便局長会)とにかくこの腐り切った組織を解体しない限り日本郵政の未来はあり得ない、内部情報を知らない方々がとやかく言う気持ちも理解出来ますが…
全国郵便局長会この組織にこそメスを入れ悪行を白日の元に曝け出さない限り同じ過ちを繰り返すだけです
日本郵便は物流事業と最低限の金融事業だけやって余計な事はしなくていい!
郵政時代からの職員の友人がいて、投信やかんぽの問題で無理難題を突きつけられていたかは定かではないが問題が顕在化する前に日本郵便は見限って転職したから薄々察していたような気がしなくもない。
それとノルマがキツい割に大多数が契約社員、それも最低賃金スレスレの実質アルバイトと変わらない待遇でしか募集かけても人手が集まらないと嘆いているけれどその待遇でやりたがる人がいるとでも?
投信だけにあらず。
投信←→かんぽ→変額年金←投信。

変額年金の手当ては高かったので「上司に詰められて」でない可能性が高く手当て目当て。

投信担当者、かんぽ担当者ともに変額年金の契約数多い者は詳しく調査すべき。
ただ、これ以上延焼を防ぎたい郵政は報道の700件で勘弁して欲しいと言うのが本音。

かんぽの問題が発覚してはや1年。
今回の問題もかなり前からわかっていたのでは?
本当ならホンマにどうしようもないな。
やはりこの会社は体質を根本的に変えなくてはならない。まずは特定局長会の解体。
そして民間企業にあるまじき無駄だらけの体質。つまり特定局を廃局し、効率の良い会社とすべきだ。
支社も減らすべきだろう。
上層部が身を切る思いをしないとこの会社は絶対に良くならないな。








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