
日本製鉄の韓国内資産、現金化可能に 両国関係の一層の悪化は不可避
【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生する。これにより、韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となる。
公示送達は、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式。原告側はすでに約19万4千株を差し押さえており、日本製鉄は売買や譲渡の権利を失っている。
11日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きを進めることができる。
韓国最高裁は1965年の(日韓)請求権協定では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じた。日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議を拒否してきた。
日本企業の資産現金化は、韓国最高裁の判決同様、日韓関係の法的基盤を根本から覆すもので、両国関係の一層の悪化は不可避となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9589b0f67abb2d8a788c51951a7d7130ce019ba5
徴用工の原告側の弁護団は、賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出して雇用が悪化しかねないから「この先のことが心配だ」と馬鹿なことを言ってるみたいですが
どうなるでしょうね
「税務調査」に入って、叩けば出る埃に追徴課税して、
何かしらの理由をつけて、差し押さえられた
企業に損失補填すればいいですね。
もちろん発覚した税務上の違反については、
経営陣の刑事訴追を含めた対応を取らなくては
なりませんが。
但し覚悟を持ってだけど。
韓国では、経営難に年内倒産を心配する企業も25.9%に達するとか、仮に実行されたら「%」が大幅にアップするね。
日本も通達で韓のカントリーリスクを引き上げるなどして手続きを進めるべき。
数日前の予想だとまさにその4日だったんだけど、最新の予想だと6日になりそう。
これは4日すぐには状況が動くわけではないという天からのお示しだと思う。
ビビらずやれよ!わかったな!
日本政府もビビらずやれよ!報復措置!
同等程度じゃ舐められるから100倍返しな!
そしたら支持率もアゲアゲだぞ!
半沢がちょうどいいタイミングであってるからよかったね。
コロナ報道で飽き飽きしているから頼むよ。
日本政府も、しっかり韓国に制裁して下さいよ。
キッチリやらないと、コロナの鬱憤や土下座像のこともあるから大変なことになるよ。
細かい制裁は不要で、「変換請求」をすればよい。
いったい、何十兆円になるのか。
次は貰う番だな
必ず現金化をしろよな。
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