【黒岩祐治神奈川県知事の暴政】一般指揮監督権のない独立行政法人に対し不当な理事長解任の越権行為

3月26日に神奈川県立病院機構前理事長が横浜地裁に解任処分の取り消しを求め、神奈川県を相手取った訴訟を提訴した。
きっかけは3月7日に黒岩祐治神奈川県知事が、自らが招いた土屋了介前理事長を解任したことである。
土屋氏は2018年3月末で、神奈川県立がんセンター理事長の任期が切れる予定だった。当初、黒岩知事は土屋氏を再任するつもりだったのだが、なぜか任期切れ直前の3月7日に解任となった。
これを不服とし、土屋氏は提訴に至るのだが、なぜ任期切れ直前に解任となったのかいささか不可解である。

土屋氏とはどんな人物か

土屋 了介(つちや りょうすけ、1946年1月16日 – )

外科医。公益財団法人がん研究会理事。神奈川県顧問、地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長。元国立がんセンター中央病院長。専門は胸部外科学(とくに進行肺癌の手術)。医学博士(東京医科歯科大学)。医学教育の論客としても知られる。星槎大学客員教授も務める。

東京教育大学附属駒場高等学校卒業、1970年慶應義塾大学医学部卒。米国メイヨー・クリニック留学、防衛医科大学校外科学第二講座助手、国立がんセンター中央病院臨床検査部長などを経て、2002年より同病院副病院長、2006年より現職。この間には、医師国家試験委員、医道審議会専門委員などを歴任。1984年には、田宮賞、1987年には刀林賞を受賞。著書に『胸部単純写真とCT―症例を読む』(ベクトル・コア、1995年)ほかがある。

2008年には、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会に委員として参加。その後、引き続き、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究」班会議の班長の座に就いた。

2010年3月、独立行政法人化を控えた国立がんセンターの中央病院長を、定年を1年残して辞職すると表明した。理由として、当時のトップであった現職の総長が新しい独立行政法人の理事長の公募に応募したが選ばれなかったことの責任、初代理事長の嘉山孝正が自分より年下であるため、人事等がやりにくく困るであろうことなどを挙げている。4月1日付で依願退職し、癌研究会顧問に就任した。

土屋氏は医療界ではかなり有名人ようで、1979年に国立がんセンター中央病院(当時、現国立がん研究センター中央病院)に就職。肺外科医として経験を積んで、医療技術、人望も高く多くの人に慕われた人物であり、多くの医師が土屋氏から学び巣立っていって、その弟子の中にはその医学会をリードする医師も存在する。
そんな土屋氏を黒岩祐治神奈川県知事が何度も口説き2014年に神奈川県立病院機構の理事長に迎え入れた。
黒岩知事の要請を引き受けた土屋氏は次のように語った。

功成り名を遂げた土屋氏が、格下の神奈川県立病院機構の理事長に就任したことに、多くの医療関係者は驚いた。土屋氏は「最後は生まれ故郷の神奈川に貢献したい」と語った。

これほどの人物で、しかも黒岩知事が口説き落としたほどなのに任期切れ直前の解任はますます不可解である。

地方独立法人法で、設置者が理事長を解任できるのは不法行為を冒したとき

 地方独立行政法人(独法)の理事長を設置者が解任するのは史上初だ。医療政策が売りの黒岩知事が、土屋氏を解任すれば、メディアも報じ、自らの責任問題になるのは避けられない。来年、黒岩知事は再選を控える。常識では理解できない。
土屋理事長に不法行為はなく、このことは神奈川県も認めている。
独法に詳しい政府関係者は「地方独立法人法で、設置者が理事長を解任できるのは不法行為を冒したときなどに限定されており、黒岩知事の対応は異様」という。なぜ、こんなことになったのだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52701?page=2

土屋氏は2018年3月末で、神奈川県立がんセンター理事長の任期が切れる予定だった。黒岩知事も当初は土屋氏を再任するつもりだったらしいのである。土屋氏に不正行為がなかった事は行政も認めていて、土屋氏にとっては解任は不当なものと考えるのは不思議ではない。

なぜ解任されたのか

神奈川県立がんセンターで、放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなっている。2月5日、黒岩祐治知事は、同センターを運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任した。だが土屋理事長は「解任は不当」と主張し、「県立病院の経営は大変ずさん。このままでは県民に高度な医療を提供できない」と指摘する。渦中の人物である土屋理事長の手記をお届けしよう――。

「形骸化」した地方独立行政法人という存在

平成30年2月5日、私は神奈川県の黒岩祐治知事により、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の理事長を解任すると命じられた。知事は病院の経営に対して、一般指揮監督により介入しようとした。これは明らかな不当な行為だ。なぜこうした行為がまかり通るのか。それは神奈川県において「地方独立行政法人」という存在が名ばかりだからだ。

神奈川県立病院機構のウェブサイトでは「放射線治療部長・放射線治療医 急募」と書かれている。

神奈川県は平成22年4月、5つの県立病院を独立行政法人としており、今年で8年目になるが、その実態は形骸化している。主な原因は、(1)知事と県庁の幹部役職員が「独立行政法人」の本質を理解していないこと、(2)機構の各病院の幹部医師が自律できていないこと、(1)と(2)の結果、(3)県立病院時代のままの県庁からの出向幹部職員による病院管理、の3点である。

今後の自治体病院の健全な診療、教育、研究、経営に少しでも役立てばと思い、私の経験したことを報告する。

知事から「指示を聞けないなら、罷免する」と言われた

平成30年2月5日午後3時40分、黒岩祐治神奈川県知事に呼ばれ、2人だけの会談となった。知事からは、「理事長が2月2日に降格辞令を出した大川伸一医師を、今後も病院長として県の放射線治療医確保委員会に出席させること」「4月以降の放射線治療医の人事に理事長は口を出さないこと」の2点の指示があった。

私は「地方独立行政法人の理事長として、知事からの一般指揮監督を受けるつもりはありません」と言って、2つの指示を拒否した。知事から「指示を聞けないなら、罷免する」と言われ、私は、「知事が地方独立行政法人の理事長に一般指揮監督することは法律の趣旨に反すると考えます。また、私の言動は法令に基づいたものであり、罷免に該当しません。しかし、知事が罷免とおっしゃるなら、罷免で結構です」と答えたところ、知事から「罷免の手続を進める」との回答を得たので、退室した。

神奈川県はホームページで「地方独立行政法人の概要」と題したファイルを公開している。そこには地方独立行政法人の定義として「以下の事業を、効率的かつ効果的に行わせることを目的として県が設立する、県とは別の法人」とある。県が設立し、理事長の任命権と、理事長が非違行為をすれば知事が理事長を解任する。しかしながら、県とは別の法人とあるので、一般指揮監督権はない。
以下略
全文http://president.jp/articles/-/24434

地方独立行政法人の概要

本当に県知事及び県庁が独立法人法を理解していなかったのだろうか?だとしたら大きな問題で、理解していたのならば不当な圧力と考えられる。
上記に引用した記事には独立行政法人として自立できていない神奈川県立病院のずさんな経営実態を土屋氏が記しています。

神奈川県立病院のずさんな経営実態を憂う

2月2日の記者会見では、土屋氏は副知事2人から辞職を求められたことを明らかにしたが、その前段階として、2017年11月に大川病院長から2度、「先生が原因だから辞めてほしい。先生がパワハラをしたから4人が辞める」と言われたことがあると説明した。土屋氏は「(辞めると言っている4人の医師とは)ヒアリングだけで、直接接したことがない」として、全く身に覚えがないと説明している。

土屋氏によると、辞任を求めた背景として大川病院長は「医師派遣を求めた群馬大と東京大から『土屋理事長が怖いので、辞めないとを出せない』『土屋理事長がいる限り、一月いっぱいで引き揚げる』と言われたから」と説明したという。土屋氏が後日、群馬大教授を訪問した際に直接確認したところ、明確に否定されたという。東大についても土屋氏が「『私が辞めたらどういう体制で人を出してくれるのか』と聞くと、下を向いてしまった」と説明した。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/583918/

放射線科医が一斉退職した問題で土屋氏が辞職を求められたが、土屋氏のパワハラなどが問題視され副知事や病院長から辞職を促されたが、これには裏の事実があり

重粒子線治療に取り組んでいる。この治療について、厚労省は施設基準として、施設責任者には1年間の療養経験が必要としている。だが中山医師は放射線医学総合研究所(放医研、千葉県)に3カ月出張した経験があるだけだった。中山医師は放医研で2年間、客員研究員を務めているが、大部分の期間を県立がんセンターで勤務しており、これでは基準を満たさない。この点を指摘された中山医師は「当該外部機関に確認した上で記載した」と説明したが、「経歴詐称」であることは明らかだ。だが、神奈川県はこの主張を追認し、申請書類を厚労省に提出した。https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/583918/

中山医師の経歴詐称について知った土屋理事長は、外部から有資格者である野宮琢磨医師を招聘し、重粒子線治療科の部長に任命した。そして、中山医師が資格をとれるように、放医研での研修を命じた。中山医師が基準に満たすよう土屋氏は配慮して人事をしたのだが、中山医師はこれを不服とし退職し、同時に中山医師を慕っていた若手の医師たちがこぞって退職したのである。

神奈川県は、この点を突かれたくない。1月29日、この問題を県議会で取り上げる予定で、自民党が土屋理事長と大川伸一・神奈川県立がんセンター院長を参考人に招致したが、当日になって招致はキャンセルとなった。土屋理事長にしゃべられると困る人がいたようだ。
当日、質問に立った小川久仁子県議(自民党)は「(退職した中山)医師のわがままではないか。県民視点で指導してくれたのなら、それは正しいことではないか」と批判した。
彼女が中山医師を批判した理由は、中山医師が「経歴詐称」をしていたからだ。http://president.jp/articles/-/24376

経歴詐称を追認した神奈川県にとってはこの事実が外部に漏れては行政の信頼を失うことになり、黒岩知事の責任問題にも発展する。
これまで見ると明らかに神奈川県の越権行為であることは明白である。そもそも神奈川県には独立行政法人の一般指揮監督権は存在しない。解任の権利もパワハラを調査する権限もない。
それどころか、中山医師を退職に追い込んだと大川氏の私怨に神奈川県が助力した形となった。
ちなみに、監査コンプライアンス室は「ハラスメントに認定しうる」と判断したが、被害医師からパワハラを訴える医師はいないことを確認したため、「ハラスメントの要件は満たさない」と判断し、土屋理事長に報告した。とある。つまり土屋氏のパワハラそのものが作り上げられたものである。
黒岩県政の暴虐ぶりが垣間見える一件であり、メディアも「黒岩知事が土屋氏を解任」とだけ報じているが、メディアは黒岩知事が独立行政法人に介入できないことも知っているはずだが事実を報じず、見て見ぬふりを決め込んだのであった。これが報道しない自由なのであろうか…

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